〈台湾からも批判の声〉完全に詰んだ高市首相「存立危機事態」発言…「愛国心はあっても外交能力がない」保守系識者がオールスルーの「重大事実」

高市早苗総理の台湾有事を巡る「存立危機事態」発言を発端に日中関係が悪化している。経済誌プレジデントの元編集長・小倉健一氏は「首相の発言は、武器どころか、日本の国益を傷つける凶器となってしまった」と指摘する。

単なる失言ではない。国家運営がバグを起こしている証拠

政治家、とりわけ一国のリーダーである総理大臣の言葉は、それ自体が外交であり、国益を左右する武器であり防具である。しかし、先日の衆議院予算委員会における高市早苗首相の発言は、武器どころか、日本の国益を傷つける「凶器」となってしまった。

高市首相は、台湾周辺で中国軍が海上封鎖を行った場合について、「戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、どう考えても『存立危機事態』になり得る」と断言した。さらに、「米軍が来援し、それを防ぐために武力行使が行われる」というシナリオまで具体的に語ってみせた。

一見、勇ましく頼もしいリーダーの発言に見えるかもしれない。しかし、冷静に、そして論理的にこの発言を解剖していくと、そこには外交、安全保障、法律、そして経済に対する恐るべき「無知」と「無能」が横たわっていることがわかる。

これは単なる失言ではない。国家運営がバグを起こしている証拠である。なぜこの発言がそれほどまでに致命的なのか、高市首相の愛国的態度には敬意を表している私ではあるが、今回は感情論を一切排し、努めて冷静に理屈、論理で検証していきたい。

アメリカの政治状況を少しでも理解していれば…

高市首相の描くシナリオの最大の欠陥は、「アメリカ軍が必ず助けに来る」ということを、勝手に前提にしている点だ。首相は「米軍が来援する」と断言した。

しかし、現在の国際情勢、特にアメリカの政治状況を少しでも理解していれば、これがどれほど危うい空想であるかがわかる。

アメリカ、特にトランプ政権の外交方針は「アメリカ・ファースト」である。自国の利益にならない戦争には関わらない、同盟国には自分の国は自分で守れと言う、そして何より「コスト」を嫌う。

中国という巨大な国と戦争になれば、アメリカにも甚大な被害が出る。そのため、アメリカはこれまで「台湾を守るかどうかはあいまいにしておく（戦略的曖昧さ）」という高度な外交テクニックを使ってきた。あえて明言しないことで、中国を牽制してきたのである。

 アメリカへの根回しなしに独断発言。外交の基本能力に疑問

ところが、日本の首相が勝手に「アメリカ軍は来る」と国会の場で宣言してしまった。これは、同盟国であるアメリカのフリーハンド（自由な選択権）を縛る行為でもある。

アメリカ政府からすれば、「日本が勝手に我々の軍事行動を決めるな」「戦争の引き金を勝手に引くな」という話になるわけだが、実際、この発言に対してアメリカ政府は直接的な評価を避けている。駐日大使が茶化したような反応を見せたのが全てだ。

これは「応援してるけど、この発言についてはスルーするよ」という外交的なサインである。最も重要なパートナーであるアメリカの意図を全く理解せず、事前の根回しもなしに独断で発言する。これは外交の基本能力すら欠いていると言わざるを得ない。

不可解なのは、日本の「保守」を自称する人々が、この致命的な欠陥を全員で無視していることだ。「米軍が来ないかもしれない」という、日本の安全保障にとって最もクリティカルなこの論点を直視せず、勇ましい発言だけに酔いしれている。

彼らはこのリスクに気づいていないほど愚かなのか、あるいは気づいていながら現実逃避をしているのか。どちらにせよ、同盟の現実を見誤った思考停止状態にあると言わざるを得ない。

法律の観点から見ても論理が破綻している高市

次に、日本の法律の観点から見ても、この発言は論理が破綻している。

まず「存立危機事態」とは、かなりマージナルな特殊な事態だ。集団的自衛権の行使の可能性をなんとかこじ開けようと、相当無理して創った概念であり、以下の厳格な定義が与えられている。

（１）我が国と密接な関係にある「他国」に対する武力攻撃が発生

（２）これにより我が国の存立が脅かされ

（３）国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態。

集団的自衛権の行使は、これらの条件を満たした場合のみ国内法的に整合的となる。特に重要なのは（１）だ。

高市首相は、この伝家の宝刀をあまりに軽々しく抜いてしまった。ここで論理的な詰み（デッドロック）が発生する。

もし首相の言う通り「米軍が来ない」状況で台湾有事が起きたらどうするのか。トランプ政権が介入を拒否した場合だ。それでも日本が「存立危機事態だ」と言って自衛隊を出すなら、日本は「台湾という『国』」を守るために戦うことになる。

台湾からも手放しで歓迎されていないという事実

ここで思い出さなければならないのは、日本政府は公式には台湾を「国」として認めていないという現実である。

もし「台湾という他国を守るために自衛隊を出す」という理屈を立ててしまえば、その瞬間に日本は「一つの中国」という日中関係の土台を自ら破壊することになる。それは中国との国交断絶、あるいは全面戦争を意味する。

「米軍が来る前提」ならアメリカに迷惑をかけ、「米軍が来ない前提」なら中国との関係が崩壊する。高市首相の発言は、どちらに転んでも日本が行き詰まるような、あまりにも浅はかな想定に基づいているのである。法律の条文が持つ意味の重さを、全く理解していないと言わざるを得ない。

さらに滑稽なのは、この発言が、守りたいはずの台湾からも手放しで歓迎されていないという事実だ。

確かに、台湾の一部の市民が「日本が助けてくれる」と無邪気に喜び、期待を寄せている側面はあるかもしれない。

実現不可能な「ぬか喜び」をさせることは、いざという時に動けない日本への深い「失望」へと変わり、親日感情を傷つけることになりかねない。

相手が困るようなタイミングで大声を上げるのは友情ではない

現状、台湾ではアメリカと同じように直接的な言及は避けつつ、一部からは批判の声すら上がっている。それはなぜか。台湾の頼清徳政権は、中国との関係を極端に悪化させたくないと考えているのだ。

また、最大野党の国民党などは中国との対話を重視している。彼らにとって今一番必要なのは、目立たずに実力を蓄えることであり、中国を不必要に刺激することではない。これは日本も同じことだ。

そんな中で、日本の首相が「戦艦だ」「武力行使だ」と大声で騒ぐことは、中国に対して「日本と台湾が結託して攻撃しようとしている」という格好の口実を与えるだけだ。

外交における本当の友情や支援とは、相手の立場を深く理解し、静かに、しかし確実に連携することだ。相手が困るようなタイミングで大声を上げるのは、友情ではなく、単なる独りよがりな自己満足に過ぎない。相手国のニーズすら読み取れない人間に、国際政治を動かす資格はない。

以上の分析から明らかなように、高市首相の発言は、四方八方に「敵」と「混乱」を作り出した。

すべて高市政権の「能力不足」に帰結する

米国には勝手な軍事介入の予言による不信感を与え、中国には関係崩壊の決定的な口実を与え、台湾には現状変更を迫られる迷惑と恐怖を与え、そして日本国民には経済的損失と戦争に巻き込まれるリスクを与えた。

これらを引き起こした原因は、すべて高市政権の「能力不足」に帰結する。複雑な国際情勢を読み解く知性、法律の整合性を保つ論理性、相手国の立場を想像する共感力、そして経済的リスクを計算する経営能力。

これらすべてが欠如しているからこそ、あのような発言が国会の場で飛び出したのである。

これは「愛国心」や「保守」といった思想の問題ではないし、そもそも私は高市首相の愛国的態度を強く支持している一人だ。厳しい言い方になるが、単に「高市政権には外交的な実務ができない」というレベルの話なのだ。国際政治は、言葉一つで人の命や国家の存亡が決まる冷徹な世界である。

そこに必要なのは、勇ましいだけのスローガンではなく、緻密な計算と静かな抑止力だ。自分の発言が世界でどう受け取られ、次に何が起きるかを予測できない人物が、日本の舵取りを行っている。その事実こそが、今、日本が直面している最大の「存立危機事態」なのかもしれない。

文／小倉健一