〈中国激怒でも高市大人気〉「高市さんに批判的なこと言うと嫌がらせの電話…仕事にならない」迷惑メールも2万通で野党は困惑…与党内では「人気のあるうちに解散を」

高市早苗総理（64）の国会答弁がきっかけで生じた日中対立の長期化が懸念されている。だが、国内での“高市人気”は継続中で、報道各社の調査によれば、政権支持率は高水準を維持。

日中対立の長期化が懸念されるなか、高市人気はとどまることを知らず

「これまで、安全保障分野への関わりが薄かった人だからああいう答弁が出たのだろう。『手の内を明かすことになり、仮定の話には答えられない』で済ませればよかったのに……」

“台湾有事”を巡る総理答弁について、こう振り返るのは防衛族でもある、自民党の重要閣僚経験者だ。

これまで高市総理は総務相や経済安保相といった要職を歴任してきた。とはいえ、防衛省や外交省といった“安全保障ど真ん中”の省庁における政務三役経験はないのも事実だ。そうした経験不足からくる一言が、深刻な日中対立を招いている。

「きっかけは11月7日の衆院予算委員会における、立憲民主党の岡田克也元外相（72）の台湾有事を巡る質問でした。密接な関係の他国が攻撃を受け、日本の存立が危ぶまれる『存立危機事態』であれば、自衛隊が集団的自衛権を行使できるとされています。

ただ、歴代政権は、台湾有事と存立危機事態の関係について、明確な答弁を避けてきた。中国を不用意に刺激しないためです」（全国紙政治部記者）

しかし、高市総理は「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースであると私は考えます」と答弁。この発言を、台湾有事が日本にとっての「存立危機事態」となりうるという意味だと受け止めも浮上した。

「中国は、総理答弁の撤回を要求し、日本の水産物の事実上の輸入停止措置を繰り出すなど激しく反発している。高市総理もここまでのハレーションを想定していなかったのか、『つい言い過ぎた』と周囲に漏らし、後日、『特定のケースを想定したことについて、この場（＝衆院予算委員会）で明言することは慎もうと思っている』と反省も述べた。

とはいえ、中国の圧力に屈して、発言の撤回に応じるわけにもいきません。対立の長期化が懸念されます」（同前）

自民党幹部の一人は筆者の取材に対して、「これから外交はどうなるんだろうという危うさがある」と打ち明け、日中関係の「落とし所の難しさ」を指摘する。

それでも、毎日新聞が11月22日、23日の両日に行なった世論調査によれば、高市政権の支持率は前回調査と同じ65％を維持。台湾有事を巡る発言が“高市人気”に影を落としてはいない。

むしろ、ネット上では、高市総理を追及する野党議員への批判が目立つという指摘もある。国会審議への影響を懸念する声も出ている。

「野党も、飛び上がっているよ。少しでも批判的なことを言うと、『つまらない質問はやめろ』などと、嫌がらせの電話やメールが事務所にきて、仕事になんないと。参院予算委員会では、答弁時間を含めないかたちで質疑時間を割り当てる『片道方式』がとられており、衆院の約2.5 倍の所用時間となるのが通例。しかし、“高市効果”もあり、野党が批判を恐れている面もあるのか、臨時国会ではそれが機能せず、いつもより短い時間で終わってしまった。

実際、立憲民主党の杉尾秀哉参院議員は11月19日に自身のXに、〈私の事務所は（迷惑メールが）5000通余。辻元事務所は2万通にものぼっています。業務に重大な支障が出ている事や、こうした組織的な大量メールは国会でも初めてと見られる〉と投稿した。こうした“嫌がらせ行為”は、国会審議に影響を与えかねず、重大な問題といえる。

高市首相は仕事が楽しくて、解散まで頭が回らない？

日中対立が深刻化するいっぽうで、勢いづく“高市人気”。ただ、総務相時代の“電波停止発言”をはじめ、高市総理の国会答弁は、これまでも物議を醸してきた経緯がある。

「今後も何があるかわからない。だからこそ、衆院解散は早いほうがいい。年末か、来年1月の通常国会の冒頭解散に踏み切れば、高支持率を背景に、与党で過半数をとれる可能性がある。安定多数をとった上で、来年度予算の審議をしたほうが絶対いい」（前出・重要閣僚経験者）

高市政権の発足後すぐに、囁かれてきた早期解散論。ただ、自民党内ではここにきて、「来年度予算成立後の来年4月の解散説」や「6月解散説」も浮上している。

「高市さんは支持率を含めて、予想以上に自分の思ったとおりになっていて、仕事が楽しくなってきている。

確かに、高市総理は「日本版・政府効率化省（DOGE）」と呼ばれる「租税特別措置・補助金見直し担当室」の設置や、外国人の帰化要件の見直し方針をはじめ、矢継ぎ早に“肝いり政策”に取り組んでいる。

とはいえ、長期政権を目指すためには、衆院解散総選挙で勝利し、求心力を高めることが不可欠。これまでに菅義偉政権や麻生太郎政権下でも、早期解散論が浮上したものの、踏み切れず、短命政権に終わってしまったと指摘されている。

「政局への嗅覚が鋭かった安倍（晋三）さんと対象的に、高市さんは昔から“政策の人”です。どちらかというと、政局への関心が薄いのが懸念材料です。安倍政権で総理秘書官を務めた今井尚哉氏が高市政権で内閣官房参与に就任していますが、政局面でのアドバイスを積極的にするようなスタンスではないと聞きます。この先、支持率は下がることはあっても、上がることは考えづらいのだから、やはり早期解散が望ましい」（自民重鎮）

中国との“火ダネ”を抱えるいっぽうで、高支持率に沸き立つ高市政権。政権の命運を左右する、解散戦略はどうなるのか。「日中対立」を解決し、同時に自身の立場を盤石なものにできるか。高市総理の決断はいかに――。

取材・文／河野嘉誠　集英社オンライン編集部ニュース班