ふざけるな！ 国民は増税だけど自分たちは月５万増…物価高で苦しむ国民を嘲笑う自民党「給料の増加は国会議員のパフォーマンスに悪影響」実証データ

日本維新の会の反対などもあって「当面凍結」「増額するかは次の国政選挙後に判断する」などと報じていた議員歳費の月５万円増だが、25日、ＮＨＫが「自民　国会議員の歳費　月額５万円引き上げ　今国会での成立目指す」と報じるなど情報が錯綜、にわかに雲行きが怪しくなってきた。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏は「ふざけている」「金額の多寡の問題ではない。

国民の生活は苦しいのに、自分たちは給料アップ

物価の高騰に喘ぎ、日々の食材費すら切り詰めている市井の人々の生活をよそに、自民党政権は自らの懐を温めることに余念がないようだ。

月額129万4000円から134万4000円への増額。期末手当や、月額100万円の調査研究広報滞在費、65万円の立法事務費といった、非課税かつ使途不明金を含めた巨大な公費の山の上に、さらに5万円を積み上げようというのだ。

高市政権や自民党は「公務員の給与改定に準じた措置である」「民間賃上げの流れを踏まえた」などと、もっともらしい理屈を並べる。あるいは「優秀な人材を確保するためには高い報酬が必要だ」という、彼らが好む古びた聖域のような論理を持ち出すこともあるだろう。

しかし、ここで我々が冷静に問わなければならないのは、ひとつの単純かつ冷徹な経済学的疑問である。それは「自民党議員に高い給料を与えれば、彼らは国民のためにより一層働くようになるのか」という問いだ。

 科学的に見れば「議員の怠慢」を助長

多くの人間は漠然と「報酬と成果は比例する」と信じている。給料が上がればモチベーションが上がり、仕事の質も量も向上するはずだ、と。だが、その素朴な信頼を粉々に打ち砕く衝撃的な研究結果が存在する。

自民党が進めるこの「お手盛り賃上げ」が、科学的に見れば「議員の怠慢」を助長するだけの愚策であることを示す決定的な証拠があるのだ。

2017年7月、労働経済学の権威ある研究機関IZAから発表された論文、「Does It Matter How and How Much Politicians Are Paid?（政治家への報酬の支払い方法と金額は重要か？）」である。著者はドゥハ・T・アルティンダグ、S・エリフ・フィリズ、エルダル・テキンの3氏。

この研究は、トルコ議会で実際に起きた法改正を利用した、極めて精度の高い実証分析である。

給料が上がった議員たちは仕事をサボるようになった

2012年、トルコではある特殊な法改正が行われた。「議員になる前に別の職業につき、すでに引退資格を持っていた議員」に対してのみ、年金ボーナスという形で給与を大幅に引き上げたのである。

具体的には、大統領の給与の18%に相当する額が上乗せされた。一方で、そうではない一般の議員の給与は据え置かれた。

つまり、同じ議場にいながら「給料が突然上がったグループ」と「変わらなかったグループ」が明確に分かれたため、報酬の増加が彼らの行動にどのような変化をもたらしたかを比較検証する絶好の機会が生まれたのだ。

結論から言おう。給料が上がった議員たちは、働くようになったのではない。彼らは仕事をサボるようになった。

論文の中に示されたデータは、残酷なまでに人間の本性を、そして今の自民党議員たちの未来の姿を予言している。以下にその内容を引用する。

「差分の差分の枠組みにおいて新法によって引き起こされた総給与の変動を利用することで、我々は給与の増加が退職したMP（国会議員）のパフォーマンスに悪影響を及ぼしたことを見出した。

特に、これらのMPの全体的なパフォーマンスは、新法によって引き起こされた給与の増加の結果として、標準偏差の12.3パーセント低下した。

さらに、補助的な分析から得られた結果は、MPがパフォーマンスを低下させるメカニズムの1つが欠席主義であることを示唆している」

給料が上がった結果、総合的な仕事量は統計的に有意に低下

給料が上がった結果、彼らの総合的な仕事量は統計的に有意に低下した。具体的には、議会での演説回数が5.6%減少し、発言した単語の総数は8.7%も減少した。

さらに、国会議員としての職務の根幹である法案の下書きへの関与（共同署名）に至っては、9.0%も激減している。

これは単なる誤差ではない。経済学には「弾力性」という言葉があるが、この研究では、給与が10%上昇すると、議員の努力は約16%（0.4標準偏差）低下するという計算結果が導き出されている。

つまり報酬を積み上げれば積み上げるほど、反比例して議員たちの働きは鈍化していくというわけだ。なぜこのような現象が起きるのか。中学生にもわかるように例えるなら、こういうことだ。

つまり、彼らは「もはや必死に働く必要はない」と判断し、議会を欠席する

ある日、親からのお小遣いが突然2倍になった子供がいるとする。親は「これでもっと参考書を買って勉強するだろう」と期待する。しかし、子供はどうするか。増えたお小遣いでゲームや漫画を買い、勉強時間を削って遊び始めるのだ。

これを経済学の「労働供給モデル」で説明すると、より深く理解できる。

給与、特に成果に紐づかない固定給や今回の歳費増額のような「不労所得的な収入」が増加すると、人はその豊かさを享受するために、あくせく働く時間を減らし、快適な余暇の時間を買おうとする。これを「所得効果」と呼ぶ。

通常、時給が上がれば「働かないと損だ」という代替効果が働き、労働時間が増えることもある。しかし、例えば日本の自民党の重鎮議員たちのような、すでに十分に高額な報酬を得ている層においては、所得効果が代替効果を上回ってしまう。

つまり、金を持たせれば持たせるほど、彼らは「もはや必死に働く必要はない」と判断し、議会を欠席し、高級料亭での会食や派閥の密談、あるいは単なる休息へと逃避するのである。

給与が上がった議員の議会欠席率は跳ね上がった

実際、論文によれば、給与が上がった議員たちの議会欠席率は跳ね上がった。投票が行われる重要な日であっても、出席回数が月あたり約0.39回も減少したというデータが出ている。これは率にして約22%の減少である。

さらに、出席した場合でも、その発言内容は薄弱なものとなった。5分以上続くような熱のこもった長い演説は減り、議題に関連する重要なキーワードを含む発言も減少した。

ただ席に座り、短い言葉でお茶を濁し、増えた給料だけを受け取る。そのような「穀潰し」の姿が、統計データによって浮き彫りにされたのである。

ここで、高市政権下で行われている議論を振り返ってみよう。「優秀な人材を確保するために給与を上げる」という自民党の主張がいかに空虚であるかがわかるはずだ。

トルコの研究において、給与アップによるサボりが顕著だったのは、選挙の洗礼を何度もくぐり抜けてきた「ベテラン議員（Seasoned MPs）」たちであった。逆に、当選1回目の新人議員たちは、給与が上がってもパフォーマンスを維持した。

新人は次の選挙への不安があり、有権者の目を気にしているからだ。しかし、地位が安泰で経験豊富なベテランほど、増えた金を懐に入れ、安逸な生活へと沈んでいった。

国民に来年4月からの大増税や負担増を強いる一方で

今の自民党を見渡してほしい。仮に歳費が増額されたとして、最も甘い汁を吸うのは誰か。それは永田町に長く居座り、既得権益の上に胡座をかく長老議員たちではないか。

高市首相がこの増額を認めることは、彼女を支える党内の古参議員たちへの「利益供与」であり、彼らの怠惰を助長し、国会機能を停滞させるための燃料を投下するに等しい行為だ。

日本の国会議員は、すでに世界的に見ても極めて高水準の報酬を得ている。歳費だけでなく、使途の透明化が叫ばれながらも温存された月額100万円の調査研究広報滞在費（旧文通費）。

これらはすべて、彼らが国政という重労働に専念するための環境整備として用意されたものだ。その理念自体は否定しない。しかし、すでに十分に満たされたコップにさらに水を注いでも、それは溢れ出して床を濡らすだけである。

今回の5万円増額という話は、金額の多寡の問題ではない。自民党政権のモラルの欠如と、構造的な欠陥の問題だ。

成果やパフォーマンスに対する厳密な評価なしに、また、国民生活の困窮という現状を無視して、お手盛りのルールで固定給を引き上げる。それは、経済学的に見れば「サボタージュへのインセンティブ（動機づけ）」を与える行為に他ならない。

物価高に苦しむ国民に来年4月からの大増税や負担増を強いる一方で、自らは科学的根拠に基づけば「怠惰を招く」ことが確実な賃上げを行う。そのような政権の欺瞞を、我々は決して看過してはならない。

政治家が買うべきは自身の余暇ではない。この国の未来への責任であるはずだ。

文／小倉健一