バフェットも孫正義も資金を引き上げた！「1ドル157円でも危機感ゼロ」日本の麻痺しきった感覚と市場が警戒する“熱狂の最終局面”

高市早苗政権が発表した経済対策は21.3兆円規模と、2020年の新型コロナウイルス感染拡大以降で最大だった。その内容はおこめ券や子どもにつき２万円給付など補助金（バラマキ）のオンパレード。

長年にわたって積み重なってきた惰性と疲弊が最終段階に突入した証

日本という国が、なぜこれほど長い時間をかけて現実から目を逸らし続けてこられたのかという問いが、1ドル157円という常識外れの為替の前に突き付けられた瞬間、いよいよ避けがたい形で私の胸に重く沈んだ。

かつて120円ですら危険な円安と受け止められ、130円に近づけば大騒ぎしたこの国が、157円に至っても危機感の声ひとつ上がらない。

沈黙とは、感覚が麻痺した国家にだけ訪れる現象であり、それは長年にわたって積み重なってきた惰性と疲弊が最終段階に突入した証でもある。

異常が異常として認識されず、危機が危機として機能しなくなるという現象こそ、この国の最も深い劣化の兆候だと私は考えている。

その最中に発表されたのが21兆円超の経済対策である。

政府は「税収の上振れ分と国債で賄う」と説明し、あたかも健全な選択であるかのように語るが、この税収の上振れとは円安によって名目の数字が押し上げられただけの泡にすぎない。

輸出企業の利益が為替の恩恵で押し上げられ、株価が吊り上がり、その結果として税収が増えて見えるだけであり、経済の実力とは何の関係もない。

だが政治はこの泡を恒久財源であるかのように扱い、翌年度の予算に平然と組み込む。円高方向に逆回転した瞬間に霧散する財源を土台に政策を積み上げるというのは、財政運営として尋常な感覚ではない。そして、その危うさを正確に説明する政治家はどこにもいない。

物価対策の中身もまた、実態は補助金を並べただけの延命策にすぎない。

政策とは呼べない、単なる“3月までの鎮痛剤”の束である。痛みの根源には一切手を付けず、症状を麻痺させるためだけに鎮痛剤を投与し、その一瞬の緩和を「対策」だと呼んでいる。

日本は三十年かけて、この延命の習慣を国家の標準仕様として受け入れてきた。そして、その習慣こそがこの国の衰退を最も深いところから加速させている。

所得税か法人税か消費税か、いずれかの大きな増税が避けられない

防衛費の問題も同じ構造にある。GDP比3.5パーセントという巨大な目標だけが先に走り、財源の議論は曖昧なまま意図的に棚上げされている。

実際には数兆円規模の恒久財源が必要であり、所得税か法人税か消費税か、いずれかの大きな増税が避けられないにもかかわらず、政治家の口から「増税」という言葉は一度として公に語られない。

そして代わりに繰り返されるのが「国民の皆様のために」という便利な言葉である。だが、その語尾とは裏腹に、まるで「説明しなくても国民は従うだろう」という前提が透けて見える。

この形式的な敬語の裏側に漂う奇妙な温度差こそ、日本政治の驕りと慢心を象徴しているように思えてならない。

片山財務大臣の発言には、その驕りがさらに露骨に表れている。「介入もありうる」と強気の姿勢を見せながら、どこか市場を叱りつけるような傲慢さが漂う。

これは市場が冷淡だからではなく、日本政府と日銀が円安を本気で止める意思を持っていないことを海外勢が完全に見抜いているからである。

口先介入に反応しない市場「日銀の主体性の喪失」

政府は円安による税収上振れを財源として当て込み、国債を増発し、それを日銀が買い取り、その結果さらに円安が進み、再び税収が増える。

この循環構造が市場に完全に読まれている以上、片山氏がどれほど“偉そうな口先介入”を重ねても市場が反応するはずがない。

市場は言葉ではなく構造を見るのであり、構造が崩れている国の発言を受け止める理由はどこにもない。

そして、その構造の根本に存在するのが日銀の主体性の喪失である。

本来、物価が粘り始めた段階で小幅でも利上げを行い、「痛みを受け入れる覚悟」を示すべきだった。市場が求めていたのは利上げ幅の問題ではなく、中央銀行としての主体的な意思表示であり、時間を先取りする気概だった。

しかし日銀は「注視」「慎重に」「適切に」という逃げ道に留まり続け、政策は後追いとなり、時間感覚は完全に遅れた。信認とは、崩れる音を立てて失われるのではなく、薄皮一枚ずつ剥がれるように静かに消えていく。

いまの日銀の姿はまさにその最終段階であり、植田総裁が何を語ろうとも市場が冷ややかに受け止めるのは、日本銀行を「主体的に舵を切る中央銀行」とは見ていないからである。

「お前の国の首相は、高市帝国でもつくる気なのか」

外の世界からは、日本のこの現実がさらに冷ややかに見えている。

シンガポールでヘッジファンドを率いる友人から届いたレターには「日本は円安を止める意思がない」「日銀は主体性を失い、政治は現実を見ようとせず、国民は慣れ切っている」「世界は19世紀の力の秩序へ戻りつつあり、日本は米中対立の踏み石として扱われている」と書かれていた。

そして最後に、皮肉ではなく事実認識としてこう記されていた。

「お前の国の首相は、高市帝国でもつくる気なのか」。

この一文に、外の世界から見た日本政治への不信と軽視が凝縮されている。日本は主体ではなく、国際政治の力学の中で都合よく扱われる存在に成り下がりつつあるという残酷な現実である。

国内市場ではソフトバンクによるエヌビディア株の売却が象徴的な動きを見せた。孫正義氏は、AIバブルの最高潮の熱狂の中にいながら、その熱狂と一線を画し、冷徹に利食いを断行し、本丸たる事業投資へ資金を集中させるという、極めて合理的な判断を下したことになる。

なぜ孫氏だけが、このタイミングで迷いなく利食いができるのかといえば、その背景には第一次ITバブルの記憶がある。

当時、ソフトバンク株はバブルの象徴としてランドマーク的に跳ね上がり、崩壊とともに企業価値とは関係なく暴落した。その残酷さを最も深く刻んでいるのは孫氏本人であり、だからこそAIバブルの熱狂を奇妙な既視感として捉え、利食いのタイミングを見誤らない。

バブルは企業価値とは無関係に膨張し、崩れる時は無慈悲である。その本質を身をもって知る者だけが、熱狂の中心で利食いの判断を下せる。

バフェットも孫正義も市場から資金を引き上げる

そして、この孫氏の動きの延長線上に浮かび上がるのが、ウォーレン・バフェット氏である。彼はいま、史上最大規模のキャッシュを積み上げ、日本株からも静かに距離を取っている。

投資哲学も時代背景も異なる二人の天才が、ほぼ同じタイミングで市場から資金を引き上げたという事実は、偶然ではなく、長い経験を通じて培われた“市場の本能”が働いていると考えるほかない。

市場が最も熱狂している時期にこそ、深い経験値を持つ者たちは静かに身を引く。これは歴史が繰り返し証明してきた市場の真理であり、私はこの動きを単なる投資判断としてではなく、時代の潮目として捉えている。

この国がいよいよ「神話の終焉」の最終局面へと向かっている

対照的に、エヌビディアの決算発表によって日経平均が不自然なほど跳ね上がった現象は、日本市場の脆弱さを露わにした。

日本企業の業績でも改革の成果でもなく、米国の1企業の好決算だけで指数が暴騰するという事実は、日本市場が自律性を失い、外部依存の熱狂に乗せられている証であり、バブル末期に典型的に見られる現象である。

つまり、孫氏とバフェット氏が「熱狂から静かに距離を取った」のに対し、日本市場はその外部の熱狂に再び酔いしれたという構図であり、この対比こそが現在の日本の危うさを象徴している。

私は、円安と株高の過剰反応が強まれば強まるほど、この国がいよいよ「神話の終焉」の最終局面へと向かっていると感じている。延命され、誤魔化され、積み上げられてきた見せかけの強さは、いま落差だけを肥大化させている。

構造は高く積み上がれば積み上がるほど、崩れた時の衝撃は大きくなる。逆回転とは、その落差が一度に噴き出す現象であり、円だけでなく、株も債券も心理も、一斉に裏返る潮目の転換である。

逆回転はすぐそこだ

私は確信に近い感覚で捉えている。壮絶な逆回転は2年以内に訪れる。それは予言ではなく、長年先送りされてきた痛みが、いよいよ決済されるという事実にすぎない。

円安、株高、国債、日銀、財政、政治、心理、そのすべてが同時に裏返る瞬間であり、これまで覆い隠されてきた幻想が一気に剝がれ落ちる局面が必ず訪れる。それは恐怖ではなく、本来向き合うべき痛みの正常化である。

しかし、この国が痛みと向き合う覚悟を持たないまま迎える逆回転は、通常よりもはるかに激しく深いものになるだろう。

還暦を過ぎた私にとって、その瞬間は人生最後にして最大の投資機会となる。その一方で、私はこの国がようやく現実と向き合う瞬間をどのように迎えるのかを静かに見届けたいと思っている。
日本に必要なのは補助金でも延命策でもなく、ただ一つ、痛みと向き合う覚悟である。そして、その覚悟がどこにも見当たらないという現実こそ、この国の最大の危機なのだと私は思っている。

だからこそ私は、静かに結論づける。逆回転の足音は、すでに聞こえ始めている。

文／木戸次郎