「1年後、必ず爆発する時限爆弾だ」高市政権と維新“定数削減合意”の内幕　群馬で【福田 vs 中曽根 vs 小渕】、香川で【玉木 vs 小川】も

自民党と日本維新の会が衆院議員の定数削減に向けた関連法案をまとめることで合意した。1年以内に定数465の1割削減を目指す。

「うちは企業献金で自民に譲ったんや。そこを汲んでもらわんと吉村や藤田がもたん」

12月1日。総理大臣官邸では、マリンブルーのジャケット姿の高市早苗総理と濃紺のスーツ姿の吉村洋文・日本維新の会代表（大阪府知事）が笑顔で向き合った。定数削減での合意がまとまったからだ。

トップ二人の笑顔とは裏腹に、数日前まで両党は連立離脱の危機に陥っていた。そもそも衆院議員の定数削減は、自民と維新の連立合意に含まれた項目だ。

「身を切る改革」を掲げる維新にとっては譲れないテーマで、この臨時国会で比例50削減を決めることが前提だった。ただ、すでに国会の会期は12月17日までしか残されていない。誰の目にも時間切れは明らかになり、維新は焦っていた。

一方で、自民は期限を設けずに他の野党も巻き込んでの協議を主張していた。議論は平行線をたどった。一時は維新が水面下で「約束が違う。“離婚”もやむを得ない」と連立離脱をちらつかせた。

事態が動いたのは11月30日。高市総理の最側近の木原稔官房長官が沖縄視察から東京に戻ってきた夜だった。

東京・赤坂の衆院議員宿舎の会議室に自民からは木原官房長官、萩生田光一幹事長代行、維新からは藤田文武共同代表、遠藤敬総理補佐官が集まった。遠藤氏が自民側にこう訴えた。

「うちは企業献金で自民に譲ったんや。そこを汲んでもらわんと吉村や藤田がもたん。定数削減するっていう実効性の担保が必要や」

維新側は定数削減について期限を区切って実現性をもたせることに強くこだわった。今国会の成立をあきらめて、定数削減のスケジュールだけを決める「プログラム」法案に妥協する代わりに、1年後に結論を出せなかった場合は実効性の担保として「自動削減条項」の導入を求めた。

対する自民は維新が求める比例50削減には抵抗があった。公明党が猛反発していたからだ。

公明党が自民党に送った「警告」

衆院定数465（小選挙区285比例区176）のうち、比例区のみ50削減となると、比例票頼みの公明や共産は3割近く議員数を減らすことになる。

連立を離脱したとはいえ、自公連立の26年間の積み上げは大きく、地方ではいまだに首長選挙や地方議員選挙で自民と公明がタッグを組むことも多い。

そんな中、公明党の党勢に直撃を与える「比例区のみでの1割削減」を自民が受け入れたらどうなるか。公明党側は「削減対象が比例区のみになれば、全国の地方議会で自民党との協力は難しくなる」と自民側に警告を何度も送り続けた。

それでも「自動削減条項」を絶対防衛ラインに抱える維新側に、萩生田幹事長代行が「野党からも協力を得るためだ。せめて小選挙区と比例区のバランスが大事だ」と主張し、自動削減条項は比例区のみ50削減から小選挙区25、比例区20の計45削減で決着した。

この30日の「赤宿合意」を受け、翌1日の総理大臣官邸での高市総理と吉村代表の合意につながった。まさに薄氷の上での合意だった。

とはいえ削減対象に小選挙区を加えたことで、そのハードルは格段に上がってしまった。比例区だけならバサッと切ればいいが、小選挙区となると、現職議員の身分に直結する。

1票の格差問題もからみ“方程式”は格段に複雑になる。

対応は1年後、そのときになって考えればいい

「執行猶予1年だ。対応は1年後、そのときになって考えるしかない」

小選挙区の削減は難題だ。現職議員が選挙区を失うことになれば、それは政治家として”死亡宣告”を受けるのに等しく、到底受け入れられない。

今回の自民党と維新の合意では、まず定数465の1割削減を目標にする。法施行後、衆院議長の下に設置している与野党の協議会で具体的な減らし方を1年かけて議論して決める。

結論が出たら、その決めた小選挙区と比例区合わせて1割削減のための公職選挙法改正などを改めて実施する。ただ、与野党で協議した場合、それぞれの政党にとって党利党略があるため、到底まとまることはないだろう。

結論が出なかった場合は、「小選挙区25、比例20」削減という自動削減条項が作動する。ただ、これも実際に削減するには公選法の改正が必要だ。

福田ｖｓ中曽根ｖｓ小渕

さらに小選挙区の削減は、衆院議員の区割り画定審議会（区割り審）で新たな小選挙区の区割り案を協議しなければならない。

区割り審とは、内閣府に設置された有識者会議で、ここで1票の格差が２倍以内に収まるように全国の小選挙区の区割りを決定する。小選挙区25削減する場合もこの区割り審で協議して決めることになる。

25小選挙区を削減する場合の対象となる都道府県を自民党がシミュレーションした。東京3減、大阪２減など47都道府県のうち、20都道府県が対象になる。さらに来年は国勢調査を実施するため、最新の国勢調査によって変更が生じる可能性もある。

ただ、今回の試算によれば、香川県は定数３→２に削減する。そうなれば、国民民主党の玉木雄一郎代表（香川２区）vs 立憲民主党の小川淳也前幹事長（香川１区）という野党対決の可能性も帯びる。

自民党王国の群馬は定数５→４になる。福田、中曽根、小渕という御三家が競り合う構図になる可能性もある。大阪も維新は19選挙区すべて制したため、2減となるだけで、党内抗争のリスクとなる。

このように現職議員の“生死”に関わる問題のため、小選挙区25削減は1年後に「自動削減条項」があるからといって、容易に発動できるものではない。

高市総理の高支持率を背景に自民と維新が強引に決めた法案で、実際のところは1年後の内閣支持率や経済情勢など様々な状況次第だ。場合によっては定数削減を掲げての衆院解散もあり得るだろう。

公明は自力での小選挙区での当選は難しい

そもそも論として、今回のプログラム法案でさえも成立はおぼつかないのが現状だ。自民と維新は衆院ではかろうじて定数465の過半数の233を満たしている。

しかし、参院では自民＋維新は119議席だ。参院の定数248の過半数125に対し、6議席も足りない。法案の成立には野党の協力が欠かせない。

自民と対峙する立憲民主党の協力は期待できそうにもない。現実的に取り込めるとしたら公明か国民民主、参政党だろう。

自民との連立を解消した公明は自力での小選挙区での当選は難しく、さらに所属する国会議員を減らすリスクを抱えている。

そうした状況で、定数削減自体に協力する動機がそもそもない。公明は比例区が有利になる小選挙区比例連用制など独自の選挙制度改革案を準備している。

自民重鎮「定数削減なんて誰も積極的に動かない」

一方、国民民主党も定数削減とともに選挙制度の改革を提起している。具体的には中選挙区連記制を掲げる。定数3の選挙区を全国に140設定する。

連記制とは有権者が1人で2票を持つ制度だ。

与野党に限らず、党利党略で定数削減と選挙制度改革を一体にして進めることを狙っているため、とても1年後にまとまることはないだろう。自民の重鎮はこうささやく。

「定数削減なんて誰も積極的に動かないだろう。維新に出て行かれたら困るから高市さんが勝手に合意してしまった。1年後に爆発する時限爆弾を抱えただけだ。1年後には衆院解散してでも民意の力を得るぐらいしか手段は残っていないだろう」

文／長島重治