ネット大荒れ「子育して罰金ですか？」高校生扶養控除の削減案にブチギレ多発…高市政権「見えない増税」は国民への裏切りだ

児童手当の拡充や高校の無償化などを受けて、政府・与党は高校生の扶養控除を縮小する方向で検討に入った――。消費減税の否定、議員報酬増に続き、またしても国民の神経を逆なでする報道が飛び込んできた。

国民が“生活の限界”を実感している最中に、政府がまたしても

「児童手当の拡充や高校の無償化などを受けて、政府・与党は高校生の扶養控除を縮小する方向で検討に入った」

一部メディアが報じた、高校生の扶養控除を見直し、実質的に引き下げる案が政府内で再浮上したという一部メディアによるニュースに、SNSでは瞬く間に怒りの声が充満した。

この反応は単に感情的な怒りではない。国民が実際に生活の重圧を肌で感じ、それが政治の感覚と完全にズレていることへの深い失望が背景にある。

食品も日用品も電気代も昨年より軒並み高くなり、節約の工夫だけでは到底追いつかない状態が続いている。家計調査でも可処分所得の実質低下が明確に示され、専門家の間でも「一般家庭の生活水準がすでに臨界点に達している」という分析が出始めている。

こうした“痛み”を日々感じている国民からすれば、控除削減とは“追い討ち”以外の何ものでもない。ここまで反対一色になるのは、単なる政策論争の範囲を超えているからだ。

国民が生活の限界を実感している最中に、政府がまたしても手取りを減らす方向へ向かおうとしている──その落差への絶望が噴き出したと言えるだろう。

そもそもこの議論は、今年1月の公明党の公式HPですでに触れられていた。

児童手当を拡充する議論の中で、自民党側から「給付を増やすなら扶養控除は見直すべきではないか」という意見が出されていたのだ。

しかし当時、公明党は「異次元の少子化対策を掲げながら、控除を削れば拡充効果を相殺する」「性急な縮減は家計に打撃を与える」として押しとどめたと明かしている。
つまり今回は“初出”ではなく、政権構造が変わった（自民・公明→自民・維新）結果、以前は抑え込まれていた議論が再び表面化したということになる。

国民生活は“静かな危機”の中にある

しかし、問題の核心はそこではない。より深刻なのは、政府がこのタイミングで扶養控除の削減などという逆方向の発想を持ち出してくる“感覚のズレ”そのものだ。

物価は1年前よりも上昇を続け、食料品、光熱費、ガソリン、生活必需品のほぼすべてが高くなり、家計は限界を超えつつある。賃金は伸び悩み、実質可処分所得は右肩下がり。

家族構成や働き方によっては「去年と同じ生活水準を維持するだけで精一杯」という声も珍しくない。つまり、国民生活は“静かな危機”の中にある。

本来この状況では、政府が本来議論すべきは扶養控除の引き上げなのである。少なくとも物価上昇に応じて控除額が見直される仕組み、あるいは子育て世帯の税負担を今よりも軽くする方向への移行が求められている。

ところが政権が示す方向性は真逆だ。

「給付を増やしたのだから控除で相殺する」という考え方は、一見すると財政中立的で整然として見える。しかし、生活が苦しくなっている今、国民に必要なのは“差し引きゼロ”ではなく、生活を再建できるだけの“純粋なプラス”だ。

控除の削減で帳尻を合わせようとする姿勢は、国民生活の改善という最重要課題をまったく理解していない姿勢といえる。

「子どもを育てるほど損をする国になった」

SNSがほぼ反対一色の状況となったのは、その生活の逼迫があまりにも深刻だからである。

「高校生の時期が一番お金かかるのに、どうしてこの時期の控除を削るのか」「部活、交通費、教材費…負担は増える一方なのに」「子どもを育てるほど損をする国になった」といった声は、特定のイデオロギーに染まった政治層からではなく、ごく普通の市民から溢れている。

児童手当を多少拡充したとしても、控除を削られれば手取りは減る。これでは、政府が言う「異次元の少子化対策」が単なるスローガンに過ぎなかったと証明してしまうことになりかねない。

そしてもう一つ、今回の炎上の背景には、高市政権への蓄積した不信感がある。

11月には国会議員の歳費を月5万円増額する方向で与党が調整していたという報道が流れ、国民の怒りが爆発した。

「物価高で困っているのは国民の方なのに、議員だけは増額か」と反発が殺到し、最終的には法案提出見送りに追い込まれたが、政府与党の“自己優遇体質”への疑念は消えていない。

反発の少ない控除の側で穴埋め

また、高市総理が消費税減税について「レジのシステム改修に1年以上かかり即効性がない」と発言した件では、現場のエンジニアから「数日で可能」と指摘が相次ぎ、説明の整合性に疑問が呈された。

こうした迷走の積み重ねが、今回の扶養控除削減案にも「結局、国民の手取りを減らす方向にだけ積極的なのでは」という不信感を強めている。

では、なぜ政府は国民の生活感覚とここまで乖離するのか。背景には、財務省が長年抱えてきた“給付拡大は控除縮小で中和せよ”という癖のようなものがあると言われる。

給付は一度拡大すると縮小が難しいため、反発の少ない控除の側で穴埋めしようとする構造が続いてきた。

また、与党内には依然として減税の財源はないが、補助金の財源は無限に出てくるというおかしな価値観が存在し、最初から取らない政策よりも取って配る政治、分配者として権力を強化する政治を優先する価値観が根強い。

だが、いま日本が直面しているのは、国民生活という最も基本的な土台が揺らいでいるという状況だ。この現状への認識が薄いまま、従来の発想で政策を作れば、生活者とのズレは広がるばかりである。

「子育てして罰金ですか？」

物価上昇によって実質的な税負担は自動的に増えているにもかかわらず、控除額は据え置かれ続けている。

この状況は“見えない増税”の連続であり、政府がそれを補正するどころか、さらに控除を削ろうとしているとなれば、国民が怒りを抑えられないのも当然だ。

子育て世帯を本気で支援したいのであれば、控除の引き上げ、物価連動の仕組み、社会保険料負担の削減など、生活者の手取りを押し上げる政策にこそ力を注ぐべきだ。今は半導体やJICAなどに何兆円もばらまいてる場合ではないのである。

「子育てして罰金ですか？」

今回、多くのSNS投稿が最後に行き着いたこの言葉は、単なる怒りの表現ではない。この国の将来に対する深い不安と、政治への諦めに近い感情が込められている。

少子化の危機が叫ばれる中で、子育て世帯をこれ以上追い詰める政策はあり得ない。扶養控除の削減という発想そのものが、いま最も必要な方向性と正面から矛盾している。

高市政権が本気で国民生活を立て直し、子育て支援を推進する意思があるというのなら、まずこの“方向違い”の議論を明確に否定し、生活者の可処分所得を増やす政策へ舵を切らなければならない。

将来への投資を自ら壊す行為

そもそも扶養控除削減という発想そのものが、現在の物価高と実質所得の減少という現状に全くそぐわないのだ。

国民に必要なのは「負担のやりくり」ではなく「生活の再建」であり、政治がその最低限の前提すら理解していないことが、今回の反発を過去最大級の規模へ押し上げた。

そして何より、少子化が危機的水準に達しているなかで、子育て世帯の手取りを減らすという政策は、将来への投資を自ら壊す行為に等しい。

支援といって給付を増やしながら、裏側で控除を削るような“帳尻合わせ型の政策”では、国民の信頼はもう戻らない。

今回の騒動は単なる炎上ではなく、「政治が生活から乖離すれば、どれほどの反発が起きるか」を示す象徴的な事件だと言える。扶養控除削減は撤回されるべきであり、むしろ引き上げを議論することこそ、今の日本に必要な政治である。

文／オオサワ・キヌヨ