「高市だけは許さん！」追い詰められた習近平が日本叩きに走る本当の理由…“ソ連化”する実体経済はボロボロ、共産党内部からも突き上げ

高市早苗総理の存立危機発言を以降、悪化を続ける日中関係。その背景には中国経済の弱体化がある。

「世界の工場」と呼ばれた大国の成れの果て

海を隔てた隣国から届く映像は、現代の「廃墟」がいかに静かで、そして恐ろしいかを雄弁に物語っている。

かつて建設クレーンが林立し、トラックの轟音が鳴り響いていた中国の地方都市。そこには今、コンクリートが剥き出しになった巨大な未完成マンション群が、墓標のように延々と連なっている。

「鬼城（ゴーストタウン）」と呼ばれるこれらの建築群には、ガラスの入っていない窓枠が虚ろな眼窩のように口を開け、誰かが住むはずだった「未来」が雨風に晒され続けている。

2025年、中国経済の実態は、まさにこの映像そのものだ。中国政府が公式に発表する「５％前後の成長」という数字が、いかに白々しいものであるか、伝わってくる現地の惨状を見れば明らかである。

不動産投資は前年比で二桁のマイナスを記録し、鉄鋼、家電、内装といった関連産業を含めれば、その崩壊の余波は数億人の雇用を直撃している。インターネット上では、「９億人が月収４万円以下の貧困層に転落した」という悲鳴に近い投稿すら散見される。

かつて世界を席巻した「爆買い」の勢いは見る影もなく消え失せ、職を失った若者たちは絶望し、路上で「寝そべり（タンピン）」を決め込んでいる。これが、かつて「世界の工場」と呼ばれ、飛ぶ鳥を落とす勢いだった大国の成れの果てだ。

巨龍はなぜこれほどまでに無惨な姿に

なぜ、巨龍はこれほどまでに無惨な姿を晒すことになったのか。その原因は、市場原理という普遍的なルールを無視し、イデオロギーという名の妄想に固執した一人の独裁者の失政にある。

習近平国家主席が進めてきた経済政策は、合理性を欠いた愚行の連続であったと言わざるを得ない。この惨状を招いた根本的な構造について、専門家は「経済のソ連化」という極めて鋭い言葉を用いて分析している。

外交専門誌『外交』Vol.94に掲載された、九州大学教授・益尾知佐子氏による論考「『玉虫色のコミュニケ』に浮かぶ中国政治の対立軸」から、その本質を突いた一節を引用しよう。

「安全保障」や「対米闘争」という亡霊に怯え実体経済を無視

「経済産業研究所コンサルティングフェローの呉軍華氏は近時、中国経済の『ソ連化』のリスクに警鐘を鳴らしてきた。『ソ連化』とは、社会主義国が戦略産業に過大投資し、全体的な経済均衡を歪めることを指す。

実際に習は、国の安全保障を懸念するあまり、長期的な対米闘争に有用と見られる戦略産業に国家資源を注入し、民間企業より国有企業を優先してきた」

この指摘が示す通り、習近平は「安全保障」や「対米闘争」という亡霊に怯え、国民が日々の糧を得るための「実体経済」を軽視し続けた。

半導体、宇宙開発、AIといった、国家の威信を飾り、戦争に転用可能な「見栄えの良い産業」に巨額の国家予算を注ぎ込む一方で、多くの国民が働くサービス業や伝統的な製造業、そして民間の活力を冷遇したのである。

あたかも、エンジンが故障して煙を上げているにもかかわらず、ボディの塗装や飾りのウイングばかりに執心する愚かなドライバーのようだ。

資源配分を歪められた経済は、当然の帰結として壊死していく。国民の財布は干上がり、消費は冷え込み、デフレの螺旋階段を転げ落ちることになったのは必然である。

習近平の掲げた「強国への夢」は脆くも敗北

皮肉なことに、中国共産党内部からも、この破滅的な路線に対する突き上げが起きているようだ。2024年秋に開催された「四中全会」において、習近平路線は事実上の修正を余儀なくされた。

発表されたコミュニケ（公式文書）からは、それまで習近平が声高に叫んでいた「安全保障」のトーンが弱まり、代わりに「実体経済」や「消費」を重視する文言が盛り込まれたのだ。

これは、経済の実務を知るテクノクラートたちが、イデオロギー優先の暴走に対し、崖っぷちでブレーキをかけた証左といえるだろう。習近平の掲げた「強国への夢」は、冷厳な経済の現実の前に、脆くも敗北したのである。

『外交』Vol.94における鈴木隆・大東文化大学教授と川島真・東京大学教授の対談記事「習近平体制 個人独裁への政治力学」は、極めて示唆に富む分析を提示している。

「（習近平は）『辞めるに辞められない』のが実情でしょう。党であれ軍であれ、習氏に権限が集中しすぎて、彼自身が権力のクモの糸にからめとられているような状況に見えます。

彼の権力を引き継げるほど信頼できる人物が簡単に現れるとも思えず、権力者としての長期政権への野心は別にして、自身の出処進退も含めて権力の慣性または惰性の結果、4期目に向かう流れが構造的にできつつあると思います」

求心力を維持する「燃料」となる「外敵」

自ら張り巡らせた「権力のクモの糸」に、捕食者であるはずの習近平自身が絡め取られているという構図は、滑稽でありながらも戦慄を覚える。彼は止まることの許されない自転車を漕ぎ続けるしかないのだ。

止まれば倒れる。倒れれば食われる。たとえ経済がボロボロになり、国民が塗炭の苦しみを味わおうとも、権力という自転車を漕ぎ続けるためには、求心力を維持する「燃料」が必要になる。

その燃料こそが、「外敵」の創出だ。国内に渦巻く不満を、国外への憎悪という形に変えて排出する。これは古今東西、行き詰まった独裁者が最後にすがりつく常套手段である。

高市首相が台湾有事に対して「日本の存立危機事態になり得る」と述べたことに対し、中国側は常軌を逸した反応を見せた。日本産水産物の輸入停止を再開し、国連の場であらぬ誹謗中傷を繰り返す。

これらは、食の安全や外交的な懸念などという高尚な理由からではない。単なる国内向けの「ガス抜き」だ。経済失政で鬱屈した国民の怒りを、「悪い日本」に向けることで、自らへの批判をかわそうとする浅ましい政治ショーに過ぎない。

自らのメンツと保身が優先される

日本産水産物を禁輸すれば、中国国内の日本料理店や加工業者が倒産し、自国民の首を絞めることになる。日本への渡航を制限すれば、中国の航空会社や旅行代理店が悲鳴をあげる。

それでも習近平は止まれない。経済合理性よりも、自らのメンツと保身が優先されるからだ。なんと哀れで、惨めなリーダーだろうか。自らの延命のために、自国民の生活を犠牲にし、隣国に唾を吐きかける。

その姿には、大国の指導者としての威厳など微塵もない。

私たちに必要なのは、冷徹なリアリズムと、強靭な足腰だ。中国という巨大市場がかつての輝きを失い、リスクの塊と化した今、日本企業は粛々と「脱中国」を進めるべきである。

サプライチェーンを再構築し、過度な依存から脱却することこそが、最高のリスク管理となる。相手の顔色を伺うのではなく、相手がいなくとも生きていける体制を作ることだ。

そして何より重要なのは、日本自身が経済的に強くあることだ。増税や規制で自国の活力を殺ぐような真似をしてはならない。

ボロボロの巨龍に付き合う義理などない

今こそ、減税、とりわけ消費税や間接税の大胆な減税を断行し、民間の活力を最大限に引き出すべきである。企業が自由に活動し、個人が豊かさを実感できる社会こそが、全体主義の毒に対する最強の免疫となる。

逆に、バラマキや、複雑怪奇な給付金制度などは、国民を国家に依存させるだけであり、それは奇しくも中国が失敗した「ソ連化」の二の舞になりかねない。

国家が肥大化し、経済の隅々まで管理しようとすれば、活力は失われ、やがて中国と同じような停滞と腐敗を招くことになるだろう。

習近平という独裁者が、自らの蒔いた種によって自滅していく様を、我々は対岸の火事としてただ眺めているわけにはいかない。

だが、恐れることはない。虚飾にまみれた独裁国家よりも、自由と市場を信じる国家の方が、はるかにしぶとく、強いのだということを、歴史が証明するだろう。日本はただ、是々非々を貫き、自らの繁栄を追求すればよい。ボロボロの巨龍に付き合う義理など、これっぽっちもない。

文／小倉健一　写真／shutterstock