〈解散報道も出た〉レアアース輸出規制で6600億の経済的損失危機も｢中国に妥協できない｣高市総理の苦悩…トランプ政権の軍事行動もあいまって国会炎上必至

高市早苗総理の台湾有事を巡る国会答弁を理由として、中国商務省は1月6日に、日本向けの軍民両用（デュアルユース）品目の輸出規制強化を発表した。ハイテク製品の製造に不可欠なレアアース（希土類）関連製品の日本向け輸出を巡り、輸出許可審査の厳格化がされるとの見方も出ており、産業界には不安が広がる。

輸出規制が3か月で、経済的損失は計6600億円程度の試算も…

｢中国に簡単に妥協できないし、高市さんが、難しい外交を強いられる局面なのは間違いない｣

中国の対日輸出規制を巡り、自民党の参院ベテラン議員は筆者の取材に対して、こう語った。

中国商務省は、軍事力の強化につながるすべての輸出を禁止するとしている。軍事と民間の双方で利用されるGPS機器などが想定されるが、対象となりうる品目は幅広く、中でもハイテク製品の製造に不可欠なレアアースが禁輸となる可能性を巡り、経済界からは不安の声が高まっている。

TBSの報道によれば、ニトリホールディングスの似鳥昭雄会長は日中の経済団体による祝賀会で、「レアアースはありとあらゆる物の部品に全部入っているのではないか。こういう携帯なんかも含めて。ものすごく心配している」と語り、日本政府に対して、早期の対応を望んだという。

レアアースはスマホや電気自動車（EV）をはじめ、現代のあらゆるハイテク機器に使用されている。その多くが中国で産出されており、日本のレアアース輸入の対中依存度は約7割とされる。

中国は2010年の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件後に、事実上の対日輸出規制禁輸措置に踏み切ったことがあり、経済的な影響は多大だった。　

野村総合研究所の木内登英氏は、報道各社の取材に対して、レアアースの対日輸出規制が3か月間続けば、経済的損失は計6600億円程度になるとの試算を出している。

前出の自民党参院ベテラン議員はこう語る。

｢米国などを通じて、レアアースを確保するといった取り組みも必要になるかもしれない。

その一方で、中国のやっていることに積極的に関与しないという姿勢をとる可能性だってある。いずれにせよ流動的なことが多く、外交は高市政権にとって大きな課題となるでしょう｣（前出・自民党参院ベテラン議員）

元防衛相｢米政権によるベネズエラ侵攻は『力による現状変更』そのもの｣

その米国によるベネズエラ攻撃も国際的に問題となっている。米軍が、ベネズエラで作戦を展開し、マドゥロ大統領を拘束した。国連のグテーレス事務総長は「アメリカの軍事行動は地域に深刻な影響を与える可能性がある」と憂慮する声明を発表。国際社会では、米国の行動は、国連憲章や国際法に違反しているとも指摘されている。

自民党の小野寺五典元防衛相は1月4日に自身のＸで｢米政権によるベネズエラ侵攻は『力による現状変更』そのもので、中露を非難する論拠に矛盾します。仮に中国が台湾に対して力による現状変更を試みた場合、米国が強く対抗してもトランプ政権では国際世論をまとめるのは難しく、ますます東アジアが不安定化する懸念があります｣と非難した。

まさしく、台湾有事のような｢力による現状変更｣が行なわれた時に、米国は中国を批判できなくなるという指摘だ。

しかし、高市総理の反応は鈍いままだ。

高市総理は1月5日の年頭記者会見で、｢我が国は、従来から、自由、民主主義、法の支配といった基本的価値や原則を尊重してきた｣と発言したものの、米国の軍事作戦についての評価は避けている。

こうした総理の言動について、自民党幹部の一人は筆者の取材に対して、｢米国の行動は誰がみても褒められる話ではないが、日本が先陣をきって対応すべき話ではないのも事実。

自民党中堅議員も｢事実上、何も反応してない。事実関係や真相が整理できていないという部分もある｣とみる。米国への配慮から、しばらくは慎重な発言を積み重ねるしかないのだろう。

迫る国会招集、高市政権は安定飛行を続けられるのか

高市政権の支持率は政権発足以来、6～7割の高支持率が続いている。だが、1月23日に国会が召集され、来年度予算の審議が本格化する。こうした難しい対応が迫られる外交問題や、閣僚スキャンダルについても、野党からの追及を受けることになる。外交課題も山積で、今後の先行きは簡単には見通せない。

｢高市総理は、給付付き税額控除の制度設計をするために、税と社会保障改革の一体改革を議論する国民会議を立ち上げるなど、精力的にやっています。国会審議を乗り切り、予算案を3月はじめまでに、衆院で通過させる。それができれば、未だやや低い状況にある自民党の政党支持率も持ち返せる。そうすると、衆院解散の道筋も見えてくる｣（自民党幹部）

自民党内でも有数の政策通とされる高市総理だが、その一方で、政局への関心は薄いともいわれる。

｢党内には、衆院解散よりも、連立拡大を優先させるべきだという人もいる。2026年内の衆院解散は見送って、2027年に予定される次の総裁選の前にすればいいという意見まである。

しかし、公明党が連立を離脱していったように、いつどうなるかわからない。自民党単独で衆院の過半数を確保するのが重要です。高市総理が長期政権を目指すなら、今後、国民に嫌われるような改革もしていかないといけない場面もくる。

やはり支持率が高いうちに、早期の衆院解散に踏み切るべきです。通常国会では、政治資金規正法の改正案をはじめ、野党との対決法案もある。6月の会期末で、ゴタゴタすれば衆院解散という選択肢も出てくるでしょう｣

こうした状況の中、読売新聞電子版が1月10日夜に、高市総理が1月23日召集の通常国会の冒頭で、衆院解散を検討していると報道。あくまで｢検討｣としているが、総理周辺から解散延期論が浮上していただけに、風雲急を告げる動きだ。

高市総理は、衆院解散に踏み切るのか。

取材・文／河野嘉誠　集英社オンライン編集部ニュース班