「安倍総理だったら…」高市総理を電撃解散に踏み切らせた禁断のひと言…麻生太郎も激怒した「1月解散」のリスク

高市早苗総理（64）が、1月23日召集の通常国会冒頭で、衆院解散の意向を固めたと共同通信社が報じた。自民党内では｢総理は早期解散には否定的｣との見方が広がっていただけに、今回の動きは｢電撃解散｣とも称される。

解散風の気配がなかった「焼き魚定食」会談

｢リハビリ中の夫のために、料理も自分が作っているから結構大変で……。自分では買い物にも行けないから、（秘書を務めている）弟に行ってもらって、どうにかやっています｣

1月7日の夜、総理官邸の食堂から取り寄せた｢焼き魚定食｣に箸を伸ばしながら、近況についてそう話していたのは、高市総理である。この日は、菅義偉元総理と、日本維新の会の馬場伸幸元代表と食事をともにしていた。

憲法改正などについて話が及ぶこともあったが、リハビリ中とされる夫・山本拓氏についての話題が目立った。｢焼き魚定食｣に｢水｣というシンプルな食事に、飲ミニケーション好きで有名な馬場氏は面食らったという。ほどなくして、解散風が吹き荒れることになろうとは、想像もできない雰囲気だった。

事態が風雲急を告げたのはその2日後。

1月9日の夜に、読売新聞が突如として｢高市首相が衆院解散を検討、23日通常国会の冒頭に……2月上中旬に投開票の公算｣という記事を出したのだった。

高市政権の発足以来、支持率は6～7割と高水準を保ち続けている。だが、自民党幹部も含め、｢高市総理は政局よりも政策の人。今はやりたいことがたくさんで解散は当分ない｣という見方が大勢を占めていた。

高市総理自身、昨年末の会見で｢やらなければいけないことが山ほど控えているので、解散については考えている暇がない｣と語っていた。

その一方で、高市総理に近い自民議員からは｢今後、支持率がさらに上がるとは考えにくい。年末解散を見送ったので、次のタイミングは6月になるかもしれないが、早期解散を急ぐべきだ｣と焦りの声が出ていた。

麻生副総裁はカンカン…解散の後押しに黒幕の存在？

こうした中での突然の読売報道は、党内を動揺させた。自民党幹部の一人が明かす。

｢鈴木俊一幹事長をはじめ、誰も何も知らず、高市総理の後ろ盾の麻生太郎副総裁もカンカンになっていたと聞いています。

総理の専権事項とされる解散権を充分に利用し、長期政権を築いた安倍晋三元総理は、解散に打って出る時は、幹事長はもちろん、議院運営委員長などへの根回しを怠らなかったのとは対照的です。高市総理のやり方があまりに異例で、党内が『本当にできるのか？』と色めき立った｣

ちなみに、安倍元総理は自民党国会対策委員会の経験があるが、高市総理は政策調査会のイメージが強い。

高市総理と長年親交のある政界関係者は｢誰にも根回ししないというのは、高市さんらしい。彼女は半径5メートル以内に、人を寄せ付けないようなところがあり、総裁選を手伝った女性議員の中には『なかなか仲良くしてくれない』と悩んでいた人もいた｣と打ち明ける。

一方で、今回の判断を肯定的に受け止める声が少なくないのも確かだ。自民党の重要閣僚経験者は読売報道を受け、筆者の取材に｢いい判断だと思う。やっぱり選挙のタイミングの判断は今井さんがうまい。

“今井さん”とは、安倍政権時代に総理秘書官として解散戦略に携わってきた、今井尚哉内閣官房参与のこと。永田町では、経産省出身の今井氏が、中国のレアアース禁輸の影響などを重く見て、高市総理や、木原稔官房長官らと水面下で調整を進めていたという話が出回った。

さらに高市氏に近い自民党のベテラン議員はこう語る。

｢今井さんが『安倍総理だったら絶対に今のタイミングで解散を打つ』というアドバイスをしたんじゃないのかなという気がするけどね。私自身は大賛成。通常国会が始まって、予算委員会で2か月間、野党の追及を受けると何が出てくるかわからない。解散を先にやった方がいいのは間違いない｣

30年以上なかった「1月解散」のリスク

とはいえ、見過ごせない問題もある。通常国会冒頭で解散をした場合、衆院選の日程は、「1月27日公示、2月8日投開票」と「2月3日公示、15日投開票」が軸になると報じられている。

この日程で選挙を行なえば、26年度予算案や税制改正関連法案、赤字国債発行法案の3月末までの成立が困難となるのだ。こうした事情のため、1990年を最後に1月解散はなかった。

｢暫定予算を組むことになるが、予算執行が6月とか7月になる可能性が出てくる。

それでも、｢勝てば官軍｣との見方という声は自民党内に根強い。前出の自民党のベテラン議員はこう語る。

｢党内にいろいろな声があるにしても、勝ったら誰も文句を言わない。高市内閣の積極財政を進めていくために安定した政権が必要ということで、国民に信を問えばいい｣

都市部などでは、これまで選挙を下支えしていた公明党の連立離脱の影響を危惧する声もあるが、

｢私の地元では全然問題ない。選挙後は、不祥事続きの維新と手を切って、公明党や国民民主と連立を組み直しも考えられる｣（前出・重要閣僚経験者）

と強気だ。

ただ、不安材料も少なくない。高市政権の支持率は高いものの、自民党の政党支持率は未だ低調で、これが選挙結果にどう響くかが注目される。さらに、立憲民主党も1月13日に、公明党との選挙協力を目指す幹事長通達を、各都道府県連に出している。

そして何よりも、｢政策優先｣を信条としてきた高市総理が｢政局重視｣の判断をしたことが、国民にどう受け止められるか。選挙の結果は未だ見通せないままだ。

取材・文／河野嘉誠　集英社オンライン編集部ニュース班