〈維新・東京でも〉「国保料負担に苦しんでいる議員の皆様…厳秘に」身を切らずチョロまかす国保逃れの新たな手口はペーパーカンパニー「差益を生み出す提案です」こちらが“本丸”か？

「国民の社会保険料を下げる」と訴える裏で、自分たちだけ国民健康保険料の支払いを免れていた議員が次々明らかになる維新。「自分の身は切らない卑劣さ」と大手メディアも非難を強める中、保険料をチョロまかす“第２の手法”があることがわかった。

宣伝資料なのに「秘密にしろ」…議員の皆様の国保料負担を下げる改革

〈国保料を下げる提案　議員専業の方向けの提案ですが、国民健康保険料高いですよね。私も10万９千円支払っていました。議員を続けながら社保に加入し、支払いを２万４千円程度に下げることが可能です。合法です（重要）。〉

昨年7月、東京維新の会の議員ら73人が参加するグループLINEにこんな投稿をしたのは東京維新の政調会長も務めた元杉並区議の松本光博氏だ。区議を辞職し同年6月の都議選に出馬したが落選し、その後、東京維新と業務委託を結んでいた。

「詳細を聞きたければ個別に連絡して」と呼び掛けるこの投稿には５人が肯定的な絵文字をつけ、著名な参議院議員が「マツミツさんの提案は一考に値しますね。」と返している。

国民健康保険にしか入れない議員専業者の保険料負担軽減を目的に、社保に加入させるサービスを詳細に説明する営業文書もある。

松本氏が2023年に設立し自身の苗字をつけた「合同会社松本考業」が作成した「国保料負担に苦しんでいる議員の皆様の国保料負担を下げる改革（サービスのご提案）」と題された文書だ。各ページには赤字で「Strictly confidential（厳秘）」と書かれている。

「宣伝資料なのに秘密にしろという文書です（笑）。

役員報酬を５万５千円以下にすれば保険料は月２万３千円あまりになると誘い、会社設立など必要な手続きを24万２千円の代金で行なう、と宣伝しています」（政界関係者）

これにより月に10万９千円を国保料に払ってきた議員は８万６千円弱の支払いが浮く形になる。松本氏は「差益を生み出す提案です」とLINEでアピールしている。

宣伝していたのはペーパーカンパニーを新たに作る手口

維新ではこれまで、兵庫県内の地方議員４人の問題行動ははっきりしていた。４議員は京都市下京区に登記簿上の所在地を置く「一般社団法人栄響連盟」の理事になって国保を抜け、極端に低額な理事報酬を受けて低額の社会保険料を支払い、健康保険料の負担を大幅に下げていたことがわかっている。

４人のうち1450万円の議員報酬を受け取っている長崎寛親県議は年間で支払額を82万3000円安くしていた。（♯2）

「昨年12月に栄響連盟の問題が発覚した後、維新は党所属議員らに自主申告を求める調査を行ないました。

そして1月7日に中間報告を公表し、803人からの回答で栄響連盟理事になっていた兵庫の４人の他に別の類似法人に関与した４人がいたことがわかったと説明。まず兵庫の４人を『脱法的行為と捉えられる』として処分すると発表しました」（全国紙記者）

いっぽう松本氏が宣伝していたのはペーパーカンパニーを新たに作る手口だ。維新は中間報告で、松本氏の行動を「東京維新の会にて経緯と内容を調査中」だと説明。この松本氏が宣伝した方法こそ国保逃れの主流だったのではないかとの疑念がここへきて浮上している。

中間報告で回答した803人のうち45.3%にあたる364人が国民健康保険ではなく社会保険に加入していると答えたことがその背景にある。

中間報告の公表直後、政界関係者は「事業をしている議員は社保に加入していてもおかしくありません。

だが、松本考業の営業資料には「当社（松本考業）がこのスキームを利用している他、進行中の案件もあります（令和7年7月時点）」との記述がある。

松本考業自体が松本氏の議員在職中の国保逃れに使われ、このサービスを松本考業から受けた顧客がいることをうかがわせている。

そうなれば「社保加入」と答えた364人の中にもこうしたペーパーカンパニーを使った国保逃れが疑われる議員がいる可能性があり、これが処分を決める線引きを難しくする大きな原因ではないかとの見方が出ていた。

「こちらが本丸ではないか」松本考業を訪ねると…

このため一般社団法人理事になる手口よりもペーパーカンパニーをつくる手法の方が広く蔓延した「本丸」ではないのかとの見方まで出ている。

松本氏のLINE投稿のスクショや営業資料を公表した国民民主党の足立康史参議院議員は「松本氏が悪いことをしているとの認識を持っていたかどうかは僕は本人と喋ったことがないからわかりません。ただ、資料に厳秘と書いてあるのは悪いと思っているからですよ」と指摘。

「そのスキーム（の宣伝）がLINEグループで行なわれてもだれも止めなかったということは東京維新の会が組織的に認めていたということです」と問題の根深さを指摘する。

松本氏にはこの手口を合法と考える根拠などを問う質問を送ったが回答はなく、松本考業がはいっているとされるマンションの部屋を訪ねてもインターフォンに反応がなかった。

さらに1月14日には大阪市議の松田昌利、佐竹璃保の両氏も国保逃れに関与していたことが発覚。

こうした議員らが国保逃れを勧誘しながら手数料まで受けていた疑念もくすぶっており、問題は底なしの様相だ。

火消しに追われる日本維新の会代表の吉村洋文・大阪府知事は15日、兵庫の４議員と松本氏、さらに松田市議の計６人を除名処分にすると発表。佐竹市議は離党届を出したとの情報もある。

吉村代表と党副代表の横山英幸・大阪市長は任期途中で知事、市長職を辞職し次期衆院選と同時に｢出直し知事・市長選｣を行なう意向を固めたとされる。

３回目の｢大阪都構想｣推進のため民意を問うつもりのようだが、そんなことより党内にはびこる国保逃れの全容を解明し責任を明確にすることが先ではないのか。

※「集英社オンライン」では、今回の記事についての情報を募集しています。下記のメールアドレスかX（旧Twitter）まで情報をお寄せください。

メールアドレス：
shueisha.online.news@gmail.com

X（旧Twitter）
@shuon_news　

取材・文／集英社オンライン編集部ニュース班