プルデンシャル生命の現役社員が証言「金の亡者の“プルゴリ”もいる」「顧客とタワマンパーティをして契約を取る」…説明拒否連発のふざけた会見には「犯罪者集団なのか」の声も

バリバリ稼ぐ強引な営業マンを象徴する“プルデンシャル・ゴリラ（プルゴリ）”という言葉も生んだプルデンシャル生命保険。そのプルゴリ100人超が500人の顧客から30億円超をだまし取っていたという想像を超える規模の不正が明るみになった。

国会解散と同じ日に…日銀記者クラブ優先の記者会見

架空の金融商品への投資を持ち掛けカネをだまし取る。「資産運用専門家の自分にカネを委託すればリスクなしで高配当を得られる」と騙って返金しない…。

今回明らかになったこれら不正は古いものでは1991年から始まっていたが、社員や元社員が客への詐欺容疑で続けて逮捕された2024年になって、ようやく会社は調査を始めた。

その結果、元社員ら３人が計８人の顧客から架空の投資話を持ち掛けるなどの手口で総額約5900万円をだまし取っていたことが判明。さらにこの元社員２人を含む106人が計498人の顧客に投資を持ちかけて、総額30億8000万円のカネを受け取ったり借金をしたりしていたことが確認された。このうち約22億9000万円は返済されていない。

「去年４月に金融庁がプルデンシャル側に保険業法に基づく報告徴求命令を出しており、それを受けて公表したようです。しかも当初、１月16日にこの結果と社長が交代するとのリリースを出しただけ。説明を求める声が高まると国会解散と同じ23日に会見を開きました」（経済部記者）

その会見でも会社は注文をつけた。記者クラブに属さない集英社オンラインが参加を申し込むと、会社は「日銀記者クラブと弊社がお付き合いしている経済紙を優先的に質問を受けます」と通告してきた。

また、会見開始直前には異議を唱えたとみられるメディアの記者に対し社員が「（質問制限に）同意いただけますか！」と大声で連呼し同意を迫っていた。

これには当の日銀記者クラブ所属の記者も会見で「これだけの不祥事を起こして（クラブ外の記者に）高圧的に『質問するなら出ていけ』くらいのことを言っていた。反省する形を示しているのか」と叱責。

それでも司会者は終了間際までクラブ外の記者に質問のマイクを回さず、抗議を受けようやく２問だけ許す異様な会見となった。

「犯罪組織なのかという声まで出ている」「皆さんは保険会社なのか？」

会見では１月末で引責辞任すると発表した間原寛社長が、不正に走った社員がこれほど多くいた理由について「営業社員の自主性と独立性を重視し、成果や業績をダイレクトに報酬や社内表彰で評価してきたが、営業社員への管理が不足し、お客様と密な関係を築く中で行われた不適切な事象を検知することが十分できなかった」と述べ、会社の営業システムに構造的な問題があったと説明。

プルデンシャルの報酬体系が「業績に過度に連動する制度」で、これが「金銭的利益を重視する人材を引きつけたり入社後にそのような考えを持つに至ったりした」とも述べ、報酬制度を変更するなどの再発防止に努めるとも強調した。

だが、そうした構造的な問題がなぜ今までわからなかったのか。

「犯罪組織なのかという声まで出ている。皆さんは保険会社なのか？」

そんな質問まで飛び出した会見で、間原氏は「もちろん生命保険会社です」と反論したが、30年にわたって不正の温床になった仕組みが続いたことには「（過去に不祥事が起きても）個別の事案として受け止め個別の対応をしてきた。構造的な問題であると改めて考えなきゃいけないということに至った」と繰り返すだけだった。

社内の実態はどうなのか。別の金融機関からプルデンシャルに転職してきた現役営業マンＡ氏が証言する。

「プルデンシャルの営業マンには2種類いて、元証券マンのように金融知識が豊富なタイプと、知識はないけど圧倒的な人間力と勢いで売る、いわゆる”プルゴリ”タイプです。

プルゴリタイプのほうは金融知識に乏しく『これマジで儲かるらしいよ！』という詐欺話を自分も信じ込んで善意で大切な顧客や友人に勧めてしまっているケースもあると思います」

A氏によると、同社は入社から２年間は月に約24万円最低保証給与があるが、３年目からはそれもなくなり歩合制一本になるという。

「営業マンは契約を取った時にはそれに見合う報酬は入りますが、お客様が契約を継続したときに営業マンに払われる継続手数料ってそこまで多くないんです。なので新規契約を取り続けないと厳しいですね。

やり手のベテランは法人契約がメインで、今回のような小銭稼ぎには手を出しません。問題になったのはおそらく若手から中堅の、個人相手に必死で回していた層じゃないかな。あとは本当にめっちゃ稼いでる金の亡者もいるでしょう。

自腹でタワマンのゲストルームを借りてパーティーを開き、顧客を獲得する手法もまだ残っていると聞きます。そこで『副業』をやって利益をつかんだりする人もいるそうです」（A氏）

個人情報の持ち出しも複数件あったことを認めたが、説明は拒否

副業をする営業マンのなかには、自分の顧客を他の業者に紹介し業者からキックバックを受ける者もいるようだ。

「例えば不動産業者に『家を買いたい客を紹介するから、そっちは保険に入りたい客を紹介してよ』と取引することはよくあります。マジで不動産の人は『紹介料渡せるのでお客さんを紹介してください』って近寄ってきます。手数料は1人あたり100万とかにもなるから喉から手が出るほど欲しい金額ですね」（Ａ氏）

実はプルデンシャル生命は100人超の営業マンによる30億円超の不正とは別に、69人の社員や元社員が計240人の顧客に別の業者を紹介し、顧客がこれら別業者に計約13億1000万円を支払っていたとも明らかにしている。

この問題行為を説明する資料には「お客さまからの金銭の受け取りはありません」と書かれ、営業マン側は利得を得ていないかのような印象を与えているが、実態はＡ氏が言うようにキックバックなしには成り立たない行動だ。

「キックバックを受けた営業マンはいないのか」と会見で聞かれた会社のコンプライアンス担当者は「いる」という回答に追い込まれた。だが、その詳細な内容については「回答は差し控える」と説明を拒んだ。

それだけではない。会社は会見で個人情報の持ち出しも複数件あったことを認めたが、これも説明を拒否。さらに、問題がくすぶっていた昨年10月に持ち株会社のプルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパンの会長兼最高経営責任者（CEO）を退任した浜田元房氏や間原氏の退職金について問われても「開示していない」と回答拒否を連発した。

これだけの不祥事の収拾がそれだけでつくのか。疑問の声が高まりそうだ。

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取材・文／集英社オンライン編集部ニュース班