総選挙が本格的に動き出した。圧勝するために奇襲作戦を仕掛けた高市早苗総理だが、公明党と立憲民主党が合流して中道改革連合を結成し、読みにくい展開になった。
過去の衆院選における「内閣支持率」と「与党獲得議席」の関係
1月23日、雪の舞う永田町で、衆議院は解散された。通常国会の冒頭、しかも1月という極寒の時期に選挙戦へ突入するのは、実に60年ぶりとなる異例の事態だ。窓の外に広がる銀世界は、これから始まる激しい政治決戦の厳しさを無言のうちに物語っているようにも見える。
高市首相は、このタイミングでの解散を決断した。内閣支持率は62%。歴代の政権と比較しても、極めて高い水準にある。この数字を背景に、一気に国民の信を問い、盤石な政権基盤を確立しようという狙いは明白だ。
野党の準備が整い切る前に勝負をかける––––。政治家としての勝負勘、そして好機を逃さない決断力は、率直に称賛に値する。リーダーには、時にこうした大胆な賭けに出る勇気が必要だからだ。
しかし、疑問は残る。
まずは、過去の衆院選における「内閣支持率」(NHK)と「与党獲得議席」の関係をご覧いただきたい。
衆院選投票日 直近の内閣支持率 与党獲得議席
2000年6月25日 17% 271議席/480議席中
2003年11月9日 56% 275議席/480議席中
2005年9月11日 58% 327議席/480議席中
2009年8月30日 16% 140議席/480議席中
2012年12月16日 18% 230議席/475議席中
2014年12月14日 47% 325議席/475議席中
2017年10月22日 37% 313議席/480議席中
2021年10月31日 48% 293議席/465議席中
2024年10月27日 41% 215議席/465議席中
2026年2月8日 62% ??議席/465議席中
ここに並んだ数字は、単なる記録ではない。その時々の国民の熱狂、失望、そして諦めが凝縮された結晶だ。「衆院選投票日」と「投票日に一番近い(選挙後に与党となった)内閣支持率」と「獲得議席」の関係をみていく。
これをみると、おおむね「支持率が高ければ獲得議席も多くなる」傾向はあるが、必ずしも連動しないケースも目立つことがわかる。
「野党の弱さ」と「小選挙区制のマジック」
まず、正の相関が綺麗に出ている例を見てみよう。2005年の郵政解散や、2009年の政権交代選挙がそれに当たる。
05年は小泉政権の58%という高い支持率が、そのまま熱狂的な「風」となり、300議席を超える圧勝劇を生んだ。また、09年は麻生内閣の支持率が18%と低迷し、民主党が歴史的圧勝(308議激)を収めた。
国民が明確な意思を持ち、一つの方向へと雪崩を打って動いた結果だ。
一方で、数字の乖離(かいり)が激しい時期もある。「低支持率でも勝てた」ケースだ。
2000年、2014年、2017年を見てほしい。内閣支持率は、17%、47%、37%と、決して高いとは言えない。特に2000年の17%という数字は、本来であれば政権が維持できるレベルではない。2017年の37%も、危険水域に近い。それでも、与党は過半数を大きく超える議席、時には300議席以上を確保している。
ここには、「野党の弱さ(多党乱立)」と「小選挙区制のマジック」という二つの要因が働いていた。
当時の野党は分裂し、候補者を一本化することができなかった。有権者からすれば、内閣は不人気だが、「他に投票したい野党がいない」、あるいは「野党票が割れた」状態だったのだ。結果として、与党候補は低い得票率でも当選できてしまった。敵の失策に助けられた勝利、とも言える。
「そこそこの支持率でも負けた」ケース
そして、記憶に新しい2024年の選挙だ。これは「そこそこの支持率でも負けた」ケースとして、日本の政治史に刻まれた。
支持率は41%。2017年よりも高い数字だ。しかし、結果は215議席。過半数を割り込み、大きく勢力を後退させた。
何が起きたのか。「無党派層の離反」が起き、さらに野党側での候補者調整がある程度機能したことで、接戦区を次々と落としたことが要因と考えられる。
2024年は、「支持率はそこまで低くない(歴代最低ではない)のに、議席を大きく減らした」という点で、従来の「低支持率でも選挙制度で勝てる」というセオリーが通じなかった特異な例と言える。有権者は、惰性で与党に入れることをやめ、批判票を投じる受け皿を見つけたのだ。
ここで改めて、衆院選の勝敗を分ける「仕組み」について、少し丁寧に触れておきたい。なぜなら、この仕組みこそが、300議席という数字を生み出す源泉であり、同時に政権を転落させる落とし穴でもあるからだ。
なぜ300議席という数字なのか
衆議院選挙の主戦場は、小選挙区だ。一つの選挙区から、一人の当選者しか出ない。
これは、学校のクラスで委員長を決める選挙に似ているかもしれない。
A君、Bさん、C君が立候補したとする。クラス40人のうち、A君が15票、Bさんが13票、C君が12票を取ったとする。A君は当選だ。
しかし、よく見れば25人の生徒はA君以外に入れている。クラスの過半数はA君を選んでいないのに、A君がクラスの「総意」として選ばれる。これが小選挙区制の特徴だ。
この仕組みは、第一党に有利に働く。ほんのわずかでも相手より多くの票を集めれば、その地域の議席を「総取り」できるからだ。オセロゲームで、隅の石を一つ置くだけで、列の色が一気に変わる様子を想像してほしい。
全国289の小選挙区で、僅差の勝利を積み重ねれば、全体の議席数は爆発的に増える。逆に、僅差で負け続ければ、雪崩のように議席を失う。
「支持率62%」という高市内閣の数字は、このオセロゲームにおいて、非常に強力な武器となる。単純計算すれば、接戦区の多くを制し、300議席を伺う勢いがあるように見える。
かつての民主党政権前夜を彷彿とさせる
では、2月8日の選挙はどうなるのか。今回は、過去の「低支持率でも勝てた」選挙とは、決定的に異なる条件がある。それは、強力な対抗馬の存在だ。
かつて、新党「中道」こと「中道改革連合」が誕生する前は、弱い野党が濫立していた。自民党に対抗しうる大きな塊が存在しなかった。
もし、その状況のまま今回の選挙に突入していれば、高い支持率を持つ高市政権は、選挙で圧倒的な強さを見せつけ、300議席を優に超える議席を獲得できたはずである。過去のデータが示す「高支持率=圧勝」の法則が、そのまま適用されただろう。
だが、現実は違う。
ニュースでも報じられている通り、解散時の勢力図において、中道改革連合はすでに173議席を有している。これは、かつての民主党政権前夜を彷彿とさせる、あるいはそれ以上の巨大な野党勢力だ。もはや「多党乱立」ではない。
ということは、「中道」がどこまで伸ばすかによって、高市政権の小選挙区の数字が決まることになる。
スタートラインの時点で、両者は拮抗
自民党196議席に対し、中道173議席。スタートラインの時点で、両者は拮抗(きっこう)している。小選挙区の一つ一つで、事実上の一騎打ちが行われることになるだろう。
ここで重要になるのは、先ほど説明したオセロの理屈だ。相手が強大であればあるほど、僅差の勝負が増える。支持率が高くても、相手もまた一定の支持を集めていれば、圧勝は難しくなる。
この先、他の野党やメディアが、自民党に矛先を向けるか、中道に向けるかでも選挙結果を大きく変える可能性がある。
こうなると、自民党が取るべき、あるいは取るであろう戦術は自ずと決まってくる。自民党は徹底的に「中道」を攻撃し、評判を落とし続けることが絶対的な選挙戦術となってくる。
政策論争も重要だが、それ以上に「中道改革連合に政権を任せることは危険だ」「左翼だ」「嘘つきだ」「彼らは寄り合い所帯だ」といったネガティブキャンペーンを展開し、有権者の中に不安の種を植え付けていくのではないか。
相手の票を削り、接戦区で頭一つ抜け出すためには、相手のイメージダウンを狙うのが、選挙の冷徹なセオリーだ。高市首相の「力強く進めたい」という言葉の裏には、こうした激しい権力闘争への覚悟が秘められているに違いない。
一方で、中道改革連合もまた、2024年の選挙で自民党を過半数割れに追い込んだ成功体験を持っている。彼らもまた、死に物狂いで攻勢をかけてくるだろう。
2月8日。投開票日。
「高市長期政権の幕開け」か、それとも……。
答えを出すのは、予想屋でも、政治評論家でもない。私たち自身である。
文/小倉健一

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