〈森永卓郎さんが遺した言葉〉「日本がアメリカの威を借りて、中国の神経を逆なでするようなことを続けたら戦争のきっかけを作るだけ」アメリカ政府が安倍元総理の靖国参拝に「失望した」真意とは

がん闘病の末、2025年1月に亡くなった経済アナリストの森永卓郎さん。生前の連載では、高市政権になって急激に悪化した今の日中関係を予見するような言葉を2014年に既に記していた。

この文章は2014年12月10日に書かれたものです。

平和活動家、菅原文太さん

私は経済が専門なので、ここでは経済の問題を書くべきだと思う。特に総選挙でアベノミクスが最大の争点になっているのだから、その評価をきちんとすべきだ。ただ、私は今回、そのことを書きたいのではない。

アベノミクスの評価は単純だ。第一の矢と第二の矢の効果は確実に存在した。景気動向指数を見ると、野田内閣が解散総選挙を宣言した一昨年11月以降、ほぼ一直線で上昇した。円安と株高が進んだだけではないかという批判もあるが、雇用情勢は大きく改善したから、庶民にとってもメリットはあった。

問題は、景気動向指数が今年3月にピークをつけ、その後坂道を転げ落ちるように景気が悪化していることだ。

もちろん、景気悪化のタイミングは消費税率の引き上げだから、犯人は消費税引き上げ以外に考えられない。消費税引き上げにともなう大きな物価上昇が実質所得を減らし、消費を減退させたのだ。

だから、アベノミクスが失敗したのではなく、消費税の引き上げが失敗だったのだ。

ただ、消費税については、少なくとも2017年3月までは再引き上げをしないということで、意見の対立はない。つまり、そこで争っても、ほとんど意味がないのだ。

本当に議論を進めなければならないのは、「戦後レジームの転換」についてだ。

俳優の菅原文太さんが亡くなった。私たちの世代にとっては、『仁義なき戦い』や『トラック野郎』などに主演した映画スターだが、菅原さんは、もう一つ、平和活動家としての顔も持っていた。

特に東日本大震災をきっかけとして、映画俳優を引退してからは、積極的に活動していた。沖縄県知事選挙のときにも、辺野古移設反対を掲げて、翁長雄志候補の応援に立った。

そのときに菅原さんは、こんなことを言っていた。「政府の役割は二つあると考えています。一つは、国民を飢えさせないこと。そして、一番大切なことは、戦争をしないことです」。

一番の問題は、戦後70年近く経つと、人々の記憶から戦争の悲惨さが消えていくことだ。菅原さんは昭和8年生まれだから、直接戦争を経験している。しかし、そうした人たちが、いま日本から次々に姿を消していっているのだ。そうなると、社会全体としても、戦争への危機感が薄らいでいく。危機感が薄らげば、威勢のよいことを言う人が、支持を広げていくのだ。

チューリップバブルはなぜ起きたか

経済の世界でも同じことが起きている。この200年間で、世界では70回以上のバブルが発生している。バブルは必ず崩壊し、その後に残されるのは荒廃した経済だ。

2008年9月に発生したリーマン・ショックも、いまから振り返れば、アメリカの投資銀行が中心となって作り出した巨大な金融バブルの崩壊だった。それから数年間、世界経済は立ち上がれなかった。

世界で最初のバブルと呼ばれているのが、1630年代にオランダで起きたチューリップの球根バブルだった。球根への投機が始まり、やがてその値段は現代の価値で数千万円に達した。

そしてバブルが崩壊し、人々のもとには価値を失った球根と莫大な借金が残った。オランダに破産者が溢れたのだ。それでも、人々は反省しない。100年後、オランダではヒヤシンス・バブルが発生する。世代が入れ替わって、記憶が薄れてしまったからだ。

球根にとんでもない値段がついていれば、普通はおかしいと思うはずなのだが、そうはならない。バブル研究に生涯を投じたガルブレイスは、その理由を、人々がユーフォリア（陶酔的熱狂）に陥るからだと分析している。

一度、ユーフォリアに陥ると、人間は、なかなか他人の声に耳を貸さなくなる。「いまはバブルですよ」という警告が、耳に届かないのだ。だから、どんどん極端なところに走ってしまう。

それでは、ユーフォリアに陥らないためには、何をすればよいのか。

不戦の誓いも同じだ。冷静に考えたら、戦争をしてはならないという主張に反対する人は誰もいないだろう。右派の人、主戦論を唱える人も、一様に平和の大切さを口にする。

ただ、平和の守り方に意見の違いがあり、明らかに誤った議論もなされている。だから、どのようにすれば平和を守ることができるのかを、常に考え、話し合い続けることが、平和への王道なのだ。

そこで、日本の平和を守るために、いまどうしたらよいのかを冷静に考えてみよう。太平洋戦争の後の日本は、他国に侵略されることも、他国を侵略することもなく、平和が続いた。

平和憲法のおかげで他国を侵略することは許されなかったし、日米安全保障条約のおかげかは断言できないが、日本を侵略する国はなかった。平和憲法＋日米安全保障条約という戦後のシステムは、結果的には、有効に機能してきたと言えるだろう。

ところが、最近になって「戦後レジームの転換」を主張する人たちが増えてきた。

アメリカは日本と一蓮托生だと考えていない

しかし、戦後レジーム転換派は、そんなことは考えていない。彼らは、日米同盟を深化させようと言う。もっと露骨に言えば、日本の対米従属を一層強め、自衛隊を米軍の支配下に置くことによって、軍事力を強化しようというのだ。誰も明言はしないが、彼らの仮想敵国は中国だ。日米合同の戦力で、中国を封じ込めたいと考えているのだ。

戦後レジーム転換派は、戦前に日本が中国を侵略した事実を認めない。だから、たとえ閣僚になったとしても、A級戦犯が合祀されている靖国神社に参拝する。戦争指導者たちも、国を守るために戦った立派な英雄と考えているからだ。

私には、彼らがなぜそこまで中国を嫌うのかまったく理解できないのだが、その問題は別にしても、彼らの「米軍と手を握って、中国を孤立させる」という戦略は、あまりに筋が悪すぎると思う。

まず、そもそもアメリカが、中国と対決してまで、日本を守ることはなくなった。

だから、日本に手を出せば、米軍は中国に宣戦布告をしただろう。ところが、中国自身が資本主義を大幅に採り入れて変質したため、反共防衛の必要性はなくなった。だから、アメリカは防衛ラインを日本列島から、グアムに下げることにした。

それなら沖縄の基地を日本に返還して、グアム以東で再編成すればよいと思われるかもしれない。しかし、そうはいかない。沖縄は、米軍がアジアや中東に戦争を仕掛けるときに、実に便利な前線基地だからだ。しかも、その前線基地は、人件費を除けば、すべて日本政府が経費を負担してくれる。そんなおいしい利権をみすみす手放す必要はない。

それどころか、アメリカはさらなる負担を日本に求めてきている。沖縄の米軍の一部をグアムに移転させるための経費の一部として、日本政府は3000億円以上を負担する。それに加えて、辺野古の海を埋め立てて、米軍に新たな最新鋭の大型軍事基地をプレゼントするのだ。

なぜ、そこまでしないといけないのか。それは、戦後レジーム転換派が、日本が再び中国と戦争になったとき、アメリカの協力なしでは、とても中国を打ち破ることができないと考えているからだろう。

しかし、アメリカは、日本と一蓮托生だとは、まったく考えていない。アメリカはすでに中国と相互不可侵の関係を結ぼうとしている。先日のAPEC（アジア太平洋経済協力会議）で、習近平国家主席が、安倍総理とは数十分の会談しかしなかったのに、オバマ大統領は国賓待遇で迎えて、8時間にもわたる会談をしたのは、その証拠だ。

そうしたなかで、日本がアメリカの威を借りて、中国の神経を逆なでするようなことを続けたら、戦争のきっかけを作り、国民の生命と財産を危険にさらすだけだということは、子どもでも分かるだろう。

安倍総理が靖国神社を参拝した時、アメリカ政府が「失望した」という声明を発表したのも、中国を不用意に刺激するなという強烈なメッセージだった。アメリカは、日本が反中の姿勢を示すことを快く思っていないのだ。

にもかかわらず、戦後レジーム転換派は、反中親米を貫く。彼らの中国嫌いという個人的感情のために、あるいは中国侵略を認めたくないという個人的な歴史観のために、日本の平和が脅かされているのだ。

アメリカの戦争に巻き込まれる日本

そしてついに彼らは行動に出た。憲法に明確に違反する集団的自衛権を行使しようというのだ。集団的自衛権の行使を容認したら何が起きるのか。それは、アメリカが引き起こす戦争に日本が巻き込まれるようになるということだ。

先日、独立総合研究所の青山繁晴氏とテレビで話す機会があった。私とは安全保障観が真逆の青山氏とは、事実認識から違うのだと思っていたのだが、共通点がたくさんあって、驚いた。

世界で最も軍事的に凶暴で喧嘩っ早い国はアメリカであるということと、そのアメリカは、正義のために戦争をするのではなく、利権のために戦争をするということ、さらに集団的自衛権の行使を容認したら、アメリカから自衛隊の参戦を要請してくるだろうという事実認識は、ほとんど一緒だった。

判断の違いは、その後の展開だ。青山氏は、日本は独立国なのだから、アメリカから大義のない戦争への参戦要請が来たら、堂々と拒否すればよいという。私は、日本政府が拒否できない、あるいはしないのだと思う。

理由は二つある。一つは、日本がアメリカに対して、圧倒的に弱いということだ。これまでのさまざまな日米交渉のなかで、私は日本がアメリカに勝ったケースを一つも知らない。だから、参戦要請を断ることなどできないと思う。いままで断れたのは、集団的自衛権の行使ができないという歯止めがあったからだ。それを失えば、もう参戦を断る口実がなくなってしまう。

もう一つの理由は、もともと、戦後レジーム転換派は、アメリカの参戦要請を断る気などないということだ。彼らのやりたいことは、反中だ。日本の2倍以上の軍事費を持つ中国を抑え込もうと思ったら、どうしても米軍の力添えが必要になる。だから、アメリカに逆らうことなど考えられないのだ。

もちろん、中国を軍事力で抑え込もうなどということは、妄想にすぎない。そうした考え方自体が戦争を誘発する。

日本の平和を守るために必要なことは、まず、戦争にならないように近隣諸国と良好な関係を保つ外交努力の地道な積み重ねであり、それ以上に大切なのは、戦争の悲惨さを伝え続け、ユーフォリアに陥っている国民に「分かりやすい主戦論」がいかに危険かを説き続けることだろう。

森永卓郎の戦争と平和講座

森永卓郎の戦争と平和講座

2008～2023年に書かれた、日本政治への警鐘を鳴らす連載コラムを一冊に。
「モリタク」ならではの洞察と大胆な提言が、今の日本にも深く鋭く突き刺さる！

がん闘病の末、2025年に亡くなった経済アナリストの森永卓郎。「モリタク」の愛称で親しまれた彼が2023年までの18年にわたってウェブ週刊誌「マガジン9」に寄稿した連載コラムより、時の政権に切り込み、経済理論に裏打ちされた国家と政治のありようや平和で平等な社会の実現について提言した、38のタイトルを選んで新書化。
民主党政権の失敗と安倍政権の復活、普天間飛行場移設問題、対米追従と日本の右傾化、新自由主義・グローバル経済の弊害、集団的自衛権と自民党憲法改正草案、消費税増税と日本経済の衰退など、ここ15年ほどの諸問題を森永はリアルタイムでどう考え、いかに対峙したのか。その軌跡には、これからの日本を生きる私たちへのヒントが詰まっている。
解説は、元経済産業省の改革派官僚で政治経済評論家の古賀茂明が担当。森永が危惧し予言した延長線上にある、日本の現状を分析する。

「この本を読んだ方のなかには、10年以上前に書かれたコラムの内容が、
いまの状況を見て書いたのではないかと感じる人が多いでしょう」
（解説――古賀茂明「正真正銘の岐路」より）