中道改革連合の「生活者ファースト」はなぜ浸透しないのか？ 立憲×公明“現実路線”が直面する選挙の壁

立憲民主党と公明党が合流した「中道改革連合」だが、選挙序盤の情勢分析からその船出は決して追い風ではない。野合への警戒、理念の曖昧さ、そして世論の冷淡な視線…。

野合と分裂を繰り返す永田町の論理に食傷気味

立憲民主党と公明党が一つになった「中道改革連合」。これまで、数え切れないほどの新党が生まれては消えていった。有権者もまた、野合と分裂を繰り返す永田町の論理に食傷気味であることは間違いない。

長年にわたり、与党の一角として国政の中枢を担ってきた公明党と、野党第1党として政権と対峙してきた立憲民主党が一緒になるという出来事は、単なる数合わせ以上の重みを持ってほしいものだ。

彼らが掲げた看板は「中道」。一見すると、当たり障りのない、どっちつかずの名称に見えるかもしれない。しかし、その内実と、彼らが照準を合わせている敵の正体を分析すれば、この新党が意図する戦略が浮かび上がってくる。

彼らが本気で倒そうとしているのは、巨大な組織としての「自民党」そのものではない。現在、その自民党の頂点に立ち、国を率いている「高市早苗首相」という特異点こそが、彼らの真の標的であると私は見ている。

左派の夢物語に冷ややかだった多くの日本人

これまで、多くの日本人は、左派・リベラルと呼ばれる勢力に対して冷ややかな視線を送っていた。私自身も同様である。旧立憲民主党が訴えてきた政策の多くは、どこか夢物語のようで、現実味が感じられなかったからだ。

原発をゼロにすると叫んだり、日本の安全を守るための法律に対し、代案もなく反対ばかりしたりして、現実の厳しさから目を背けているように見えた。

国を守り、国民の生活を維持するには、きれいごとだけでは済まない。

ところが、新党「中道」はこれまでとは違う顔を見せようともがいている。

高市自民は本当に「保守」なのか？

発表された基本方針をつぶさに読むと、安全保障に関わる法律を認め、原子力発電所の再稼働も条件付きで容認していることがわかる。かつての頑なな姿勢からは考えられない転換だ。これは間違いなく、公明党が加わったおかげだろう。

あるいは、選挙を前にして、まとまった宗教票がほしかった部分もあるだろう。しかし、動機はどうあれ、結果として彼らは「現実」を受け入れた。

現実を無視した反対運動ではなく、現実を踏まえた上での対案作りへ。この変化は、日本にとって悪いことではない。

まともな能力を持つ野党がいなければ、政治に緊張感は生まれない。そして、この「現実路線への転換」こそが、対「高市」における最大の武器となる。なぜなら、現在の高市政権こそが、保守の本流から外れ、現実を見失いつつあるからだ。

現在、国を率いている高市早苗首相と自民党は、自らを「保守」と呼ぶ。しかし、今の政権の実態はどうだろうか。

外交を見れば、その矛盾は明らかだ。勇ましい言葉とは裏腹に、ただ波風を立てないように振る舞うだけの外交に終始している。靖国神社には行かない。自らの失言を中国につけ込まれる。保守を自称する人々は、高市首相の周りで「高市首相を守れ」と騒いでいるが、一体、高市政権の何が保守なのかがいまだにわからないままだ。

経済においてはさらに深刻だ。将来の借金を増やすばかりで、規律のないお金のばらまきを続けている。口では勇ましい「成長戦略」を語りながら、実際にやっていることは、問題の先送りと人気取りのための散財。

財政規律を無視し、大きな政府を志向するその姿は、かつての自民党が批判していた「左派ポピュリズム」そのものではないか。今の高市自民党は、保守の仮面を被ったまま、進むべき方向を見失っているようにさえ見える。

だからこそ、新しく生まれた「中道」には少し期待したいと思っている。ネットを含め、同党に対する世間の冷たい目からすれば、私の送る眼差しの温かさといったらない。だが、中道が掲げる公約の中にも、危うい毒が含まれている。

たとえば、福祉や支援にお金を使うとき、お金が誰の懐に入るのか、という根本的な問題だ。ここにこそ、リベラルが陥りやすい最大の罠がある。

国が「弱者を助ける」と言いだしたときの注意点

国が「弱者を助ける」と言って予算を組むとき、お金は困っている人に直接手渡されるとは限らない。多くの場合、国と個人の間には、NPO法人や福祉団体、外郭団体といった「中間の組織」が入る。国はこうした団体にお金を渡し、団体がサービスを提供するという形をとる。

ここで何が起きるか。残念なことに、すべての団体が清廉潔白に活動しているわけではない。運営費や人件費という名目で、多額の税金が組織を維持するためだけに使われたり、時には不正に抜き取られたりすることがある。

本来、困っている人を助けるはずのお金が、組織を太らせるためだけに使われる。「中抜き」と呼ばれる構造だ。

新党「中道」が、もし「生活者ファースト」を掲げ、本当に国民の味方でありたいと願うなら、お金の配り方には細心の注意を払わなければならない。「給付」や「支援」という名のつく制度は、往々にして新たな利権を生み、腐敗の温床となる危険性をはらんでいる。

お金を配るための複雑な手続きを作り、審査をするための巨大な事務局を作り、そこにまた人が天下る。そうやって、困っている人の手元に届く前にお金が消えていくようなシステムを、これ以上増やしてはならない。

新党が勝つための唯一の道

もし「中道」が、高市政権と同じように「バラマキ合戦」に参加するなら、彼らに勝ち目はない。なぜなら、バラマキに関しては与党の方が財布の紐を握っている分、有利だからだ。新党が勝つための唯一の道は、高市首相が捨ててしまった「規律」を拾い上げることにある。

「人間主義」を掲げるのであれば、組織ではなく、人間そのものを見るべきだ。中間団体を肥え太らせるような間接的な支援ではなく、不正の入り込む余地のない、極めて透明性の高い支援のあり方を模索する必要がある。

世界に目を向ければ、成功したリベラル政権の例はいくつもある。かつてのサッチャー誕生直前のイギリス労働党や、ニュージーランドの左派政権などは、自由主義的政策を採用し、経済の立て直しに寄与した事例もある。

各国の左派政権の中には経済の仕組みを深く理解し、国全体の成長を促しながら、得られた果実を公平に分配するシステムを作り上げることができた政権もある。

「生活者ファースト」は選挙目当ての宣伝文句か、それとも

彼らは感情論ではなく、数字とデータに基づいた冷徹な計算があったからこそ、国を発展させることができたのだ。

「かわいそうだから助ける」「なんとなく良いことだからやる」。そうした感情的な政治はもう終わりにしなければならない。それは高市政権のポピュリズムと同じ穴の狢（むじな）であり、一時的な自己満足にはなっても、国民を長く幸せにすることはできないからだ。

新党「中道」には、そうした「現実重視」の政策を目指してほしい。高市首相が失いつつある「保守の良心」とも言える現実的な統治能力を、皮肉にもリベラルと公明の合流地点に見出すことになるかもしれない。

新しいポスターには「生活者ファースト」という文字が躍っている。言葉が、単なる選挙目当ての宣伝文句で終わるのか、それとも日本の政治を成熟させる合言葉になるのか。すべては、これからの行動にかかっている。

リベラルにはリベラルのやり方があり、やり方は決して夢物語ではないはずだ。論理とデータに基づき、現実の荒波を乗り越える強い船を作ってほしい。高市首相の放漫財政をただ批判するのではなく、より優れた、より規律ある設計図を持って国民の前に立つ。

文／小倉健一