【各国のW杯ボイコットが現実味？】トランプ米大統領「グリーンランド欲しい」発言で欧州激震…入国禁止39カ国＆FIFA沈黙で半年後の大会はどうなる

今年6月11日からアメリカ、カナダ、メキシコの3カ国共同で開催されるサッカーW杯。しかし、このW杯をボイコットする機運が欧州で高まっている。

サッカーW杯ボイコット運動、3つの争点

今回の反対運動における最大の争点は「アメリカのグリーンランド所有への意欲」だ。

1月下旬のAP通信の報道によると、トランプ米大統領のグリーンランド取得意欲や、反対する欧州諸国への関税示唆を理由に、ドイツサッカー連盟の副会長であるオケ・ゲットリヒ氏が「W杯ボイコットを真剣に検討・議論する時期だ」と発言した。

この動きに呼応する形で、オランダでは代表チームの渡米中止を求める請願が15万件にのぼり、イギリスやフランスでも撤退議論が一部議員によって発議されている。加えてアメリカの移民取締りや入国審査への不安もくすぶっている。

2月4日現在でアメリカは世界39カ国に対して入国禁止・制限を課しており、AP通信は6月開催のW杯、2028年ロサンゼルス五輪の観客やメディアにも適用されると伝えている。この39カ国には、W杯出場が決定したコートジボワールやセネガル、イランが含まれており、イラン代表は抽選会のボイコットを一時表明するまでに至った。

また政治的中立の観点からも矛盾が指摘されている。国際サッカー連盟（FIFA）は昨年12月のW杯組み合わせ抽選会で、トランプ米大統領に「FIFA平和賞」を授与した。

公式サイトでは「人々を平和の精神で結びつける努力を称える」と説明されているが、受賞した当人は翌月にベネズエラ攻撃を主導し、さらにはグリーンランド所有への意欲を隠さない。

一部では「開催への忖度」という批判もあり、一連の動きを鑑みると欧州でボイコットの声が高まることは必至だったと言える。FIFAはこれまでのボイコット運動について、2月4日時点でコメントを出していない。 W杯の歴史をさかのぼると、ボイコットは何度か起こっている。 

W杯の歴史を遡ると、実際にボイコットまで発展し功を奏したケースもある。

1966年のイングランド大会では、アフリカ諸国による予選ボイコットが起きた。本大会への出場枠がアフリカ、アジア、オセアニアの3大陸で「1枠」のみだったことに抗議し、当時のアフリカサッカー連盟（CAF）に加盟していた全15カ国が予選をボイコットした。

これを受けてFIFAは1970年メキシコ大会からアフリカに出場枠を与えたため、ボイコットが実際に制度を変更させた唯一の事例となった。

過去にはボイコット断行で制度変更も

過去の主なボイコット運動は以下の通り。

・1958年スウェーデン大会：エジプト、スーダンが政治的理由でイスラエルとの対戦を拒否。インドネシアが中立地開催を要求も認められず棄権

・1974年西ドイツ大会：ソビエト連邦代表がチリで起きた政変への抗議として、試合会場変更を求め予選をボイコット。FIFAは受け入れず失格処分

・1978年アルゼンチン大会：開催国におけるスポーツの政治利用に反対した「アルゼンチンW杯ボイコット委員会（COBA）」が発足し、パリで8000人規模のデモが勃発

・2014年ブラジル大会：スタジアムやインフラへの巨額の公費投入の一方で、公共サービスが置き去りにされていることに対し、「Não vai ter Copa（W杯なんてやらせない）」をスローガンとした国内デモが勃発

・2018年ロシア大会：ロシアのクリミア半島併合や外交での強硬姿勢に対し、英国閣僚や王室メンバーが不参加を表明

・2022年カタール大会：デンマーク代表による「human rights for all（すべての人に人権を）」と書かれたTシャツの着用が提案

2014年ブラジル大会からは開催ごとにボイコット運動が起きているが、全て「運動」の域で収まっている。66年大会のボイコットと決定的に異なる点は、FIFAが介入できない問題に対して行動が起こされている点だろう。

今回の騒動はサッカー協会や政府を巻き込むまでに発展するのか。1980年モスクワ五輪で起きたアメリカ主導のボイコットと照らし合わせると、共通点が浮かび上がってくる。

当時アメリカはソ連のアフガニスタン侵攻に抗議し、カーター政権主導で不参加を決定。その後多くの国を巻き込むこととなったが、不参加の理由が「他国への侵攻」という点では、グリーンランド所有への意欲と一致する。

どんな条件がそろえばボイコットは起きるのか？　

他方、国際政治学を専門とする六辻彰二氏は、ボイコットには至らないという見解を示す。

「確かに不参加の理由という点では一致しているが、モスクワの時はソ連がアクション（軍事侵攻）を起こしている。また当時（アメリカが）ソ連に対して強く出るという姿勢があった。対立している所は多いが、現時点で政府レベルでアクションを起こし、必要以上に刺激しても、それに見合うだけのリターンが薄いのでは」

また今回の騒動に関しては、

「政府レベルはノータッチに近い。スポーツ界、関連団体の主だった人達から声は上がっているが、主流派から離れた人、例えばブラッター前会長（FIFA）など、責任ある立場の人が言及していない」

と話し、意思決定を下す層まで響いていない現状を指摘した。

ボイコットに発展するかどうかは、開催までにアメリカがグリーンランド領有へ実際に動き出すか、政府高官といった「上の人」を巻き込めるかによると言えるだろう。

では今回のボイコット運動はどこに行き着くのか。

本大会まで半年を切ったが、トランプ政権が急にベネズエラを攻撃したことを踏まえると、開催までにグリーンランドに対し動きを見せないとは言い切れない。

莫大な利益を生むW杯。FIFAはビジネス王国アメリカと協力して、滞りなく大会を進めたいところだが、トランプ政権が本格的に所有へ動き出せば、「グリーンランドを守る」という大義名分から、NATO加盟国を筆頭に欧州諸国でのボイコットが現実味を帯びるだろう。

取材・文／集英社オンライン編集部　写真／shutterstock　サムネイル写真／共同通信社