高崎市「小学校7時開門」で校務員が次々と退職…「教員の人権を無視している」と現場は激怒、教職員組合も猛反発する「朝の小1の壁」対策

子どもの小学校入学に伴い、保育園の登園時間より小学校の登校時間が遅いため、朝の子どもの居場所に困る「朝の小1の壁」問題。この問題への対応として、早朝に校門を開ける取り組みを進める自治体が増えている。

共働き世帯の支援策のように見えるが、教職員組合らは強く反発している。現場では何が起きているのか。全群馬教職員組合の田中光則委員長に話を聞いた。

昨夏に突如発表された「7時開門事業」に現場教員らは“寝耳に水”

「昨年7月7日、市は令和8年度から7時開門事業を実施すると発表しました。地元紙などは『小一の壁対策』と好意的に報じましたが、現場の教職員にとっては正直、寝耳に水でした」（全群馬教職員組合の田中委員長、以下同）

市が発表した事業は「校務員が午前7時に校門を開ける」というものだ。しかし、児童の登校時の見守り体制や、トラブル発生時の対応などについて、検討された形跡は「一切なかった」という。

「早朝の子どもの受け入れを強く望んでいる保護者がいることは理解しています。ただ発表された事業には、子どもたちを守るための制度設計がまったくありません。

少なくとも『ニーズ調査』『現場との議論』『制度設計』、そして『人員配置』の4つは必要です。しかし市教委は『これは預かり事業ではなく、開門事業だから制度設計は不要だ』と説明しています」

事業では、7時の開門時に校務員が1人で対応する想定だという。「それで本当に子どもたちの安全が守れるのか」と田中委員長は疑問を投げかける。

「市教委に『教員が早く出勤することを前提にしているのではないか』と問うと、『教員も管理職も7時に来る必要はない』という回答でした。

いっぽうで、トラブル発生時の対応については、『そのとき居合わせた教員が対応する。今もそうしているでしょう』と言うのです」

教員の出勤時間は午前8時15分だが、実際にはもっと早く出勤している職員も少なくない。

「特に低学年では朝、学校で泣いたりする子もいて、教員が対応しています。もちろん勤務時間外に自主的に行なっているものです。それを市教委は『今もやっているのだから、勤務時間が少し延びるだけ』と捉えています。

しかし、それは法的には許されないことです。そういうことを続けてきた結果が現在の学校現場の疲弊につながっています」

背景には、「給特法（公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法）」の脱法的な運用が常態化している問題があるという。

「給特法は『教員には時間外勤務を命じることができない』という法律です。本来は教員の長時間労働を防ぐための法律ですが、実際には仕事は山ほどあり、教員の長時間労働が当たり前になっています。

7時開門が始まり、教員の出勤前にトラブルが起これば、その対応は教員が担うため仕事が増えるのは明らかです。しかし、そうした点に関する議論がないまま事業が進められています」

「市長の意向がそのまま現場に降りてきている」

組合はこれまでに高崎市教委および市長に対して事業撤回を求める要求書を提出し、市教委とは昨年10月に交渉を行なった。市長との懇談の場も要求もしたが、実現していないという。

「この事業は形式的には市教委が決めたことになっています。

本来、自治体の首長は学校教育政策の権限はなく、所管は教育委員会です。しかし、高崎市では教育委員会が市長に抗えない状況になっています。

さらに今年から『教育次長』という新たな役職が設けられ、市長の意向が直接学校現場につながっていると考えられます。非常に深刻な問題です」

組合では市教委との交渉と並行して、市の教職員を対象にアンケートを実施。2週間で集まった667件の回答のうち「反対」は640件にのぼった。

「任意のアンケートにもかかわらず、これだけの声が寄せられました。何より驚いたのが、備考欄に多くの意見をいただいたことです」

アンケートには「トラブル時の対応」「教員の負担増」などに対する不安や疑問の声が数多く寄せられている。

なかには「教員の人権を無視している」「自分自身も子どもがいるが、7時開門に間に合うように勤務すると、自分の子どもは誰が面倒を見てくれるのか」といった切実な声もある。

「高崎市には約3200人の教職員がいるため、市教委は『約2割が反対していることは承知している』という言い方をします。つまり『8割は賛成だ』と言いたいのでしょう」

組合ではその後、回答方法を「事業に賛成か反対か」を問う2回目のアンケートを実施。2月6日時点で「反対1236、賛成11」という結果となっているという。

校務員の退職が相次ぎ、教員不足の加速も懸念

すでに、懸念されていた事態も起きている。校務員の退職者が相次いでいるというのだ。

「校務員は『門を開けるだけでいい』と言われても、目の前で子どもが怪我をすれば、対応も求められるのは明らかです。実際、教育次長から『校務員にも安全配慮義務がないとは言えない』という発言が出ています。本来だったら安全配慮義務を負うのは管理職であり、校務員にあるわけがないのです。

校務員の業務内容に子どもの対応は含まれておらず、子どもと接することが得意でない方も多いです。校内の修繕などを黙々と対応してくださる方が多いので、『もし何かあったときに責任を負えないので』と退職を決意される方もおられます。

市教委はすでに来年度の校務員を15名（1月15日時点／2月6日時点では「若干名」）も募集しています」

さらに、ただでさえ深刻な状況が続き、「教員不足」の加速も懸念される。

「この問題で『もう高崎では働きたくない』と話す教員はたくさんいます。高崎の問題も含めて群馬県の教育に対するあり方に疑問を感じ、小学校の教員採用試験に合格したにもかかわらず辞退した方もいます。

現場の声も子どもの安全も無視し、トップダウンで物事を決めてしまうやり方に対して、現場では強い不信感が広がっています。いま起きていることは『民主主義の破壊』と言えるのではないでしょうか。

正直に言えば、私の予想としては、事業開始後は表面的には何も起こらないとは思っています。なぜなら多くの先生たちが、子どもたちを守るために無理をして動くからです。しかし、学校現場の疲弊はさらに進みます。

これは高崎だけの問題ではありません。こんなやり方が許されてしまったら、首長が何でも決められる前例になってしまいます。その拡大を防ぐために、とにかくこの問題をひとりでも多くの人に知っていただきたいです」

なお、昨年12月24日に行なわれた文科省レクのなかで、「現在検討中の取組を実施する際には、利用する児童の安全を確保し、保護者を含めた関係者が安心できるように運用する必要があると考えており、まずは高崎市教育委員会において適切な体制を検討いただくとともに、群馬県教育委員会にも指導・助言に努めていただきたいと考えています」と文科省から回答があったという。

現場の声を無視し、子どもの安全を軽視した「子育て支援」で幸せになるのは誰なのだろうか。この問題はわれわれに多くの問いを突きつけている。

取材・文／集英社オンライン編集部ニュース班