〈赤坂サウナ火災〉月額39万円なのに…取っ手は何度もとれていた「過去にも同様の事故」「押し戸の提案は前オーナーが拒絶か」
〈赤坂サウナ火災〉月額39万円なのに…取っ手は何度もとれていた「過去にも同様の事故」「押し戸の提案は前オーナーが拒絶か」

2025年12月、東京・赤坂の個室サウナ「サウナタイガー」で、ドアノブが脱落して閉じ込められた夫婦が亡くなった火災。警視庁捜査1課の調べで、過去にも同様の閉じ込め事案が発生していたことや、業者からの「安全面を考えてドアノブのない押し戸への変更」の提案を店側が黙殺していた事実が明らかになった。

現在の経営陣は「前オーナーが拒否した」と供述しており、警視庁は前オーナーの関係先を家宅捜索。非常ボタンの電源オフや救助活動の放棄など、常軌を逸した安全管理の不備が浮き彫りになっている。警視庁は危険性を認識できたとみて業務上過失致死容疑で調べている。

「押し戸への変更を検討したが、前オーナーから拒絶された」

2025年12月15日、港区赤坂6丁目のビル内にある個室サウナ「サウナタイガー」で火災が発生した。サウナ室内にいた松田政也さん（当時36）と妻の陽子さん（当時37）が死亡した。現場検証の結果、サウナ室のドア内側の取っ手が脱落し、内側から扉を開けられなくなったことで、2人が室内に閉じ込められたことが確認されている。

「火災の半年以上前、別の客室でドアノブが外れ、客が一時閉じ込められるトラブルが発生していたことが明らかになりました。この際は同伴者が外から救出したため負傷者は出ませんでしたが、店側はこの事実を把握していたとのことです。

また、過去のトラブルを受け、内装業者が『安全面を考慮し、ドアノブのない押し戸に変更すべきだ』と提案していたものの、店側はこれを採用していませんでした。

さらに、先代社長のビジネスパートナーで現在の社長のA氏は、自身が就任した2024年12月以降、ドアノブが外れたりぐらついたりする事案が複数回あったと説明しています。実際に、火災の起きた部屋だけでも、過去に少なくとも2回、ドアノブを交換した形跡がありました」

警視庁は、現経営者であるA氏と女性マネージャーから任意で事情聴取している。

両氏はこれまでの調べに対し、「押し戸への変更を検討したが、前オーナーのBから『密閉性が下がり、熱が逃げる』と拒絶された」と供述している。安全対策の不備は前オーナーB氏の判断によるものだったとの認識を示しているという。

警視庁は19日、千葉市内にあるB氏の関係先を家宅捜索した。B氏が店舗経営や設備管理に対し、実質的にどの程度の決定権を持っていたかが今後の焦点となる。

また、捜査1課は、設備面だけでなく、火災当日の運用実態についても重大な過失があったとみている。サウナ室内に設置された非常ボタンは、事務室の受信盤で電源を切られていたことが判明した。店側はこれまでの調べで「電源はオープン以来一度も入れたことがない」と供述している。

また、火災を検知した非常ベルが鳴った際、従業員が安否確認や救助活動を行なった形跡はなく、消防隊が到着した際には、サウナ室のある個室のドアは外から施錠されたままだった。

サウナ業界が悲鳴「客足が戻らない」

事件から２か月、現場となった店舗に人気はなく静まりかえっていた。近隣に住む女性は「事件から１週間程度で規制線がとれた。１月いっぱいは警察も出入りしていたけど最近はほとんど人を見かけない」と話す。また、店舗近隣のある地主の男性はA氏についてこう話した。

「Aさんはチャラチャラしてそうな雰囲気だったけど、きちんとした人物だった。店をオープンしたときも、経営に関わっていたからかわざわざ挨拶にきたんだ。

でも事件が起きてからは一切、顔を出さない。事情聴取をされている経営幹部のなかには、被害者のお子さんと同じくらいの年のお子さんがいる人がいて、憔悴しきってるみたい。店の経営は昨年の夏くらいからあまりうまくいってなかったっていう噂も聞く。それで取っ手の付け替えをケチったとしたらとんでもない話だね」

サウナタイガーで起きた火災事故の余波は止まらない。あるサウナ経営者は、

「BはSNSなどで25年来のサウナ好きを自称していたようだが、経営者のイベントや会合には一度も顔を出したことがない。サウナ経営者は横のつながりが深いはずなのに。サウナを理解していれば、押し戸でないと危ないことは常識的にわかるはずだ。強気な価格設定を含め、利益優先の姿勢が目立っていた」

また事件をめぐっては、サウナ業界全体に深刻な影を落としている。

「あの事件の後、うちでも利用客が激減した。会員制施設でも4～5割近い値引きをしなければ客足が戻らない状況だ」（同前）

各施設では安全性の再確認やSNSでの安全性のアピールをしているが、利用者の不安は拭えていないという。

店舗の施工を担当した内装業者は、自社ウェブサイトから「サウナタイガー」の施工実績を削除した。取材を申し込むと「担当者から折り返します」と話すものの、電話が鳴ることはなかった。

捜査1課は今後、家宅捜索で押収した資料を分析するとともに、B氏から任意で事情聴取する方針だ。

「経営主体が交代する中での安全管理責任の所在や、危険性の予見がありながら対策を講じなかった不作為の責任を、法的にどう構成するかが立件への最大の鍵となります」（社会部記者）

密室という特性上、極めて高い安全性が求められる個室サウナにおいて、なぜ初歩的な「閉じ込め」のリスクが放置されたのか、全容解明が急がれる。

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取材・文／集英社オンライン編集部ニュース班

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