「家賃と同じ負担で買えますよ」の落とし穴…不動産会社の営業トークを信じて住宅ローンを組んだ夫婦を待っていた「競売」という悲劇

住宅購入の際、不動産会社の営業マンが語る「月々の返済額」を鵜呑みにしてはいけない。そこには管理費や修繕積立金、固定資産税といった「見えないコスト」が入っていないことがほとんどだからだ。

住宅ローンのセールストークで破産した

「家賃と同じくらいの負担でマンションが買えます！」――。

賃貸物件に住む30代の夫婦が近所を散歩していると、とあるマンションの立て看板のキャッチコピーが目に留まった。

「そんなうまい話があるわけないよ」と笑う夫に対し、妻は「ねぇ、話だけでも聞いてみようよ。子どもが生まれたら、今の部屋だと狭いし」と言うのであった。

営業担当者に会って、現状月10万円の賃貸アパートに住んでいることを伝えると、タブレットで住宅ローンの支払いシミュレーションを見せられ、こう笑顔で言われた。

「月10万円どころか、月9万円の35年ローンで買えますよ。頭金もゼロで大丈夫です」

当時、営業担当者が示した住宅ローンの返済額は、金利の安い変動金利で試算されていたものであった。

その後、契約前の見積もりで、当時不動産会社にとって有利だった固定金利で契約すること、そして、返済費用は10万円を軽く超えることを知った。

「何とかなるよ」が地獄の始まり

その時点で、契約を見送れば良かったのだが、マンションの設備などを見て、どうしても住みたい気持ちが捨て切れず、「まぁ、何とかなるよ」と、2人は購入を決断したのだった。

しかし、何とかなるはずもなく、すぐに住宅ローンの返済に苦しむようになる。

その大きな要因は、年2回のボーナス返済があることと、毎月、修繕積立費と管理費が計4万円かかることであった。賃貸住宅のときは発生しなかった固定資産税も重くのしかかってきた。

それでも、数年は、何とか支払うことができていた。

しかし、コロナ禍となり、夫の会社の業績が悪化すると、ボーナスのカットも含め、給料は下がる事態に陥る。こうして、貯金の切り崩しが始まった。

しかし、このままの状態ではらちが明かない。もっと給料の高いところで働こうと、男性は転職を決意する。

とうとう自宅が競売に

高い給料を求め、男性は、成果報酬の高い会社に営業職で入る。しかし、成績はふるわず、前の会社の給料よりも落ちてしまう月が多くなっていく。

そんな最中、夫婦の間に子どもが生まれる。

長年待ち望んでいたことだけに、男性は「頑張ろう」と、必死に仕事に取り組んだが、気合だけではどうにもならなかった。営業先では、けんもほろろな対応が続いた。

こうなると、家計は一切回らなくなる。

やがて住宅ローンの滞納が始まった。そして滞納が5回続いた時点で、債権回収会社から「残っている住宅ローンを一括で払ってください」という連絡が入った。しかし、2300万円のローン残高があったため、払うことはできず、家は競売にかけられることに。結局、1000万円で家は第三者の手に渡った。

それでも、借金は1300万円以上残った。2人は自己破産の道を選ぶこととなった。

破産しないために

「家賃と同等程度の負担で、住宅ローンを組める」というセリフは、不動産会社の王道の営業トークといえる。しかし、その言葉を信じてはいけない。

まず、この夫婦のケースのように、最初に見せられるシミュレーションは、金利の安い変動金利で計算されていることが多いからだ。ところが契約書では、固定金利で契約をして「聞いていた話より高い！」となる。

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