NHK「ETV特集」決死の取材…福島で「あったことをなかったことにされてたまるか」核の被害を伝え、原発回帰に抗い続けるジャーナリズムとは

福島第一原発事故から15年が経とうとする今もなお、「あったことをなかったことにする」人々がいる。SPEEDI情報（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）の隠蔽から2025年の「第7次エネルギー基本計画」まで、為政者にとって都合の悪い情報を「なかった」ことにして、日本政府は原発回帰を進めている。

あったことをなかったことにされてたまるか

福島第一原発炉心溶融事故からまもなく15年を迎えようとしている。

この間「あったことをなかったことにする」人々とあまりにも多く遭遇してきた。おそらく事態があまりにも深刻なので正面から受け止めることができないのかもしれない。

当初はそんなふうに「好意的に」考えていた。だがその後の歳月の経過の中で、事態はもっと意図的なふるまいの集積の結果なのかもしれないと考え直さざるを得なかった。考えてみようではないか。国が民を信じずにどうするというのか。

民に対して、放射線量を隠し続けたのはなぜなのか（SPEEDI＝緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムの情報が公開されずに活用されなかったケースは、多くの教訓を残している）。あの事故は、この国の、国と民との関係があられもなく露呈した悲惨な事態だったのではないか。

今でも思いだすのは、あったことをなかったことにするという点では、朝日新聞社のいわゆる「吉田調書事件」が突出している事例だ。

あった記事をなかったことにするという、ジャーナリズムの自殺行為に匹敵する出来事であったという僕個人の認識は今も変わっていない（詳しくは『いいがかり原発「吉田調書」記事取り消し事件と朝日新聞の迷走』七つ森書館、2015年）。

事実究明より組織防衛。

そんな中で、NHKの「ETV特集」の取材精神は特筆に値するものだった。『ネットワークでつくる放射能汚染地図』（2011年5月放送）。

NHKの幹部たちが、取材活動を停止して30キロ圏内からただちに退去せよと、記者やカメラマンたちに命令を出していたその時に、放射線衛生学者・木村真三氏とともに、30キロ圏内を含めて福島県内の各地で放射線量を測定し続けた取材活動と放送番組の内容は、今現在においても金字塔と言っても過言ではない。

あったことをなかったことにされてたまるか。

その思いがディレクターたち(大森淳郎氏や七澤潔氏ら)を突き動かしたのだろう。

「復興」を名分とした福島版ショック・ドクトリンのありようについて付言すると、いわゆる「福島イノベーション・コースト構想」が、あったことをなかったことにする壮大なブレイン・ウォッシュの骨格であり、F─REI（福島国際研究教育機構）と称する個々の事業計画に沿って巧妙に進められていくのだろうと思われる(本書所収のジャーナリスト吉田千亜氏による論考が、日本における最も精緻な報告となっている)。

すでに福島の原発事故後の復興のあり方について批判的所見を述べるだけで「風評加害」だのと攻撃に走る学者・専門家・ジャーナリストたちが蝟集する異様な光景がみられる。

彼ら彼女らにとっては、「311子ども甲状腺がん裁判」を起こす人々はとんでもない輩としか映らないのかもしれない。実際に健康被害が出ているからこそ、彼ら彼女らは司法の場に切実な思いから救済を求めているのにもかかわらず＊1。

第7次エネルギー基本計画

あったことがなかったことにされたというケースで、歴史に残るほど最も露骨で醜悪だと僕が位置づけているのは、政府が2025年2月18日に閣議決定した「第7次エネルギー基本計画」なる代物である（本書所収の鈴木達治郎氏による論文で精緻な検証作業がなされている）。

福島第一原発事故以来、エネルギー基本計画に必ず入っていた「原発依存度を可能な限り低減する」との表現が突如抹消された。それどころか脱炭素電源として「原発を最大限活用する」と明記された。

まさにあったことをなかったことにするということではないか。

この計画の策定中の2024年1月に、能登半島地震が起き、原発事故の避難計画の危うさが露呈したし、何よりも、核廃棄物の最終処分場を設営する見通しもたっていない。

福島第一原発の廃炉作業完遂の目標は遠のくばかりだ。それでも彼ら、彼女らは、あったことをなかったことにしてでも、目先の利益の追求と自らの保身に励みたいのだろうか。

個々の人間の卑小で利己的な欲望のありのままの姿と言ってしまえばそれまでだ。

このエネルギー基本計画策定には多くの有識者、学者らが審議会、調査会などを通じて見解を述べたことになっている。

しかし実際の流れは、既決の基本計画案が「了承された」という形だけでも整えておく仕組みとなっていたのである。どんな人物たちが審議会や調査会、委員会に参加したのか。そこでの審議なるものはいかなるものであったのか。取材したところ、調査会分科会参加者ひとりの発言時間は３分以内という決まりごとのようなルールがあったのだという。

相互の意見交換は不可。

エネルギー基本計画の実質的内容を決めた資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会の「親委員会」と言われる分科会が「基本政策分科会」だ。

その委員会名簿が今、僕の目の前にある＊2。この計16人の委員の関与によってつくられたことを市民は知っておく必要がある。16人の委員の中で、「原発依存度を可能な限り低減する」との表現が基本計画から消えることについて、疑義を呈した者は村上千里委員ただ一人だけだった。

シンコロブウェから採掘されたウラン鉱石

広島での原子力平和利用博覧会の初日は1956年5月27日。以降、広島においては、有無を言わせずに原子力は平和のシンボルとされていくのだが、すでにそれに先立つ1949年8月6日に開催された「平和祭」のポスターには、原子力のシンボルマークが堂々と使われていた。そこに英文で「永久に平和を」とある。

そして、それ以上に僕が途轍もなく驚愕した事実がある。それは広島での原子力平和利用博覧会のわずか2年後に、ベルギーで開催された「ブリュッセル万国博覧会EXPO’58」の展示のことだ。

原子力の未来をたたえる「アトミウム」というランドマークが目玉として設営され、会場内にシンコロブウェ（コンゴ民主共和国に存在したウランの鉱山。第二次世界大戦のときアメリカの核開発を支えた）から採取されたウラン鉱石が展示されていた。

このウラン鉱石は純度がきわめて高く、近くにいるだけで被曝する。ベルギー政府は、このウラン鉱石がマンハッタン計画で使われたことには一切触れていなかった。

シンコロブウェから採掘されたウラン鉱石はベルギー王立中央アフリカ博物館においても保管・展示されていた。ベルギー国王がこのウラン鉱石の大きな塊を至近距離で観覧している写真が残っているが、放射線被曝は考慮されていたのだろうか。

現在のベルギー政府は、これらのウラン鉱石がきわめて放射線量が高いことを認識しており、現在も、特殊な方法によって博物館施設に収蔵されているもようだ＊3。

ブリュッセル万博では、ウラン鉱石展示と並行して、植民地下にあったコンゴをテーマにした「コンゴ館」が設けられており、そこには民族衣装を着せられたコンゴの人々が生きたまま「展示」されていた。

以降の万博で人間を生きたまま展示するケースはなくなった。コンゴが独立したのはこの万博の2年後のことだ。著しい被曝を強いられながらウラン採掘作業にあたっていたコンゴの採掘労働者たちのありのままの展示でなかっただけまだマシと考えるべきなのか？

そしてベルギー政府は、当時のコンゴ人採掘労働者たちの労働実態や健康被害に関する情報を今現在に至るまで公開していない。

スポーツ・ウォッシング

最後の断片として記しておきたいのは、核被害に対してさえ、いわゆる「スポーツ・ウォッシング」(スポーツによる洗脳)と呼ばれている現象が及んだ事実のことだ。

あったことをなかったことにする最も強力な武器。

それがスポーツであって何の不思議があろうか。アメリカでの国技のような位置づけがフットボールであることは言うまでもない。2025年7月、アメリカの公共放送PBSで放送されたドキュメンタリー番組『アトミック・ボウル:グラウンド・ゼロでのアメリカンフットボール̶̶そして現代の核の脅威』(グレッグ・ミッチェル監督)には戦慄を覚えた。

長崎への原爆投下からわずか4カ月後の1946年1月1日、長崎市内の被爆跡地中学校グラウンドで、著名選手を含むアメリカ人選手たちによるフットボールの試合が行われた。

グレッグ・ミッチェル監督は綿密な取材によって、ついにその試合参加者を探し当て、遺族から貴重な証言や写真を入手した。このアトミック・ボウルについてはアメリカの軍事史からもスポーツ史からも消されかけていた。ジャーナリズムがそれを掬い上げた。

後年アメリカの作家カート・ヴォネガットが雑誌のインタビューで語っていた。「この国による、奴隷制度に次ぐ最も人種差別的で卑劣な行為は長崎への原爆投下である＊4」。

あったことをなかったことにされることに作家、ジャーナリストが抗い続けずに、誰がものを言うのか。

文／金平茂紀

註
＊1　2025年9月17日、311子ども甲状腺がん裁判第15回口頭弁論の法廷（東京地裁）において、原告八番の女性が意見陳述した。傍聴取材をしていて、こころを揺さぶられた。
＊2　
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/2024/067/067_003.pdf

＊3　デンマーク在住のアーティスト・竹内としえ氏からの教示による。

＊4　以下の記事にヴォネガットの長崎原爆についての発言の記載がある。

原発回帰を考える 3.11から15年目の大転換

原発回帰を考える 3.11から15年目の大転換

原発新設方針に大きく舵をきった日本政府。
原子力と日本の未来をいま一度問う

原爆被爆から80年の2025年、日本政府は原発新設方針に大きく舵を切り、核活用拡大に転じた。
原発低減・再生エネルギー最優先をやめるという、3.11の原発事故以降最大の方針転換だ。
2026年3月は、福島第一原発事故からちょうど15年。レベル7のあの事故からたった15年で原発回帰へ。
大転換の背景にいったい何があったのか。そもそも地震国日本で原発は可能なのか。
原発事故以降最大のこの政策転換に、我々は今何を学び、何を考え、何をすべきなのか。
原子力と日本の未来について、作家、ジャーナリスト、詩人、研究者らが思いや提言を熱く語る。