〈辺野古2人死亡〉「思想的に偏った人たちと生徒を交流させている」同志社高校が準備した修学旅行「７つのコース」が炎上…女子高生を“民泊”させていいのか？

名護市辺野古の海上で船2隻が転覆し、修学旅行中だった同志社国際高校２年の女子生徒1人と男性船長（71）が亡くなった事故。16日の発生から3日が経過し、「平和学習」を実施していた同志社国際高校の責任も厳しく問われている。

船長が牧師で、同志社がキリスト教系であることも関係か

事故があった辺野古の海は、米軍普天間飛行場の移設先となる「新基地」の建設が進む米軍基地「キャンプ・シュワブ」と隣接しており、市民団体による抗議活動が盛んに行われている現場でもあった。

転覆した「平和丸」「不屈」の２隻は海上での抗議活動に使われていた。事故で命を落とした船長は、普天間飛行場の辺野古移設に反対する県との協議が決裂し、国が工事を再開させる前の2014年から「不屈」の舵を握っていたという。

一方、辺野古への「新基地」建設の是非は、その後も長らく県内の政治問題となり続け、「反対」の論陣を張る勢力がまとまった「オール沖縄」の枠組みができたのもこのころだ。

ちなみに辺野古で拡張工事が行われている基地を「新基地」と規定しているのはおもに反対派で、政府は「代替施設」という建前を崩していない。ことほど左様に県内で「辺野古」を巡る意見の対立は深刻なものがあるのだ。

学校側によると、辺野古での「平和学習」に海上からの視察が加わったのは、2023年からだという。船長の金井創氏が牧師で、学校を運営する学校法人同志社がキリスト教系であることも関係しているとされる。

辺野古視察の行程は『ボートに乗って海から辺野古を見る』

沖縄の過重な基地負担の象徴ともなっている辺野古を「平和学習」の素材とする狙いがあったのかもしれない。ただ、学習の場に政治問題化している同所を選んだ判断が適切だったのかということが、学校への批判を一層高める要因になっているともいえそうだ。

「学校側は平和学習のコースとして県内各所で７つのメニューを用意していました。たとえば、沖縄戦で住民の集団自決があった『ちびちりガマ』と呼ばれる自然壕の視察が繰り入れられた読谷村を巡るコースでは、世界遺産にも登録された琉球時代の城跡である座喜味城を組み入れるなど、学生に『沖縄の自然と文化に触れながら平和を考える機会にしてほしい』という意図を感じます。

一方、事故があった辺野古視察の行程には、『辺野古をボートに乗り海から見るコース』として『ボートに乗って海から辺野古を見る』と記されており、『きれいな海が間近に見える機会』ととらえてコースを選んだ学生も少なくなかったのではないでしょうか」（地元メディア関係者）

行程には、「楽しみながら平和を学んでほしい」という学校側の思いもにじむが、こうした背景を踏まえると、起きてしまった悲劇に対するやりきれなさがいっそう募る。

一方、学校側が用意した７つのコースには、「民泊コース」として、沖縄戦で米軍上陸の地となった読谷村での民泊体験が組み入れられていた。この行程に、平和や基地問題を題材にした作品を手掛ける彫刻家のアトリエ見学があったことも思わぬバッシングの呼び水となってしまっている。

「中国や韓国を敵視し、沖縄の平和運動に対しても批判的な人たちを中心に、『思想的に偏った人たちと生徒を交流させている』といった趣旨の批判がＸなどのＳＮＳで広がっているのです。同時に、民泊のコースがあったことも炎上の要素となってしまった形です」（同）

修学旅行での民泊利用は増えている

民泊を修学旅行先として活用する動きは沖縄に限ったことではなく、全国で広がりを見せている。

全国修学旅行研究協会（近畿地区公立中学校調査）によると、修学旅行で「民泊を利用した」とされる学校数は、2015年度に364校（36.7%）から2019年度には611校（51.6%）へと増加している。その後のコロナ禍の広がりで一時は停滞したものの、認知度上昇に比例して「民泊」の教育分野での活用の動きは着実に広がっているといえる。

沖縄の離島・伊江島は、この「教育民泊」での町おこしを2003年から始動させており、2018年には、同島が実施する農業や漁業、三線教室などの体験型民泊事業が島の観光事業の活性化に貢献したとして観光庁長官表彰を受けている。

沖縄県内ではほかにも、伊平屋村やうるま市、今帰仁村でも、「教育民泊」による全国の中高生の受け入れが行われているとされる。

このような状況に対してSNSでは驚きの声が上がり、盗撮や性犯罪を心配する声もみられた。

辺野古の海で起きた悲劇は、生徒を保護者から預かる立場の学校側の安全対策の是非などさまざまな問題が浮き彫りになっている。一方で、事故の背景にあった「平和学習」の在り方を巡って巻き起こる過剰なバッシングも多々あり、混乱はしばらく続きそうだ。

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取材・文／集英社オンライン編集部ニュース班