ホルムズ海峡封鎖で今、日本人が持つべき金融資産とは? ヒントはバフェットの「不確実性そのもの」への投資にあった

ホルムズ海峡の封鎖で株価も金価格も落ち込んでいる。新ＮＩＳＡによって多くの国民が投資を開始した日本だが、こうした局面ではどんな金融商品を持つべきなのか。

エネルギーそのものを戦場に引き上げる意思表示

イラン人の友人に聞くと、少なくとも現場感覚としては米国サイドとの交渉など一切行われていないという。表で語られる「水面下の交渉」という言葉とは裏腹に、現実はもっと直線的で、生々しい。

その一方で市場はどうか。イスラエル筋の情報やトランプ大統領の発言ひとつで、原油価格も株価も乱高下している。この振れ幅こそが、いまの市場の正体だ。

そしてそのボラティリティを利用して、一部のヘッジファンドが莫大な利益を上げているという構図は、皮肉としか言いようがない。

現実では人命とインフラが削られている一方で、市場ではその「揺れ」自体が収益機会になる。このねじれは、現代の金融の縮図でもある。

さらにイラン側は、電力施設への攻撃が行われた場合、即座にイスラエルの9カ所のエネルギー施設を攻撃する準備をしていたという。これは単なる報復ではない。エネルギーそのものを戦場に引き上げる意思表示だ。

この文脈で見ると、金価格の下落は極めて象徴的だ。本来、金は「生産できない資産」であり、有事に最も強いはずの存在だった。

しかし現実には、中東各国がオイルマネーの流入停止に直面し、保有する金を市場に放出している可能性がある。安全資産が資金繰りのために売られる。この現象は、流動性がすべてに優先するという、もう一つの現実を示している。

だからこそ、下げた局面で金を拾うという発想は合理性を持つ。ただしそれは「安全だから買う」のではない。「流動性で売られているから買う」という逆張りの発想だ。

イランはこれまで18年にわたり蓄積してきたミサイルを使い果たし、今後はより高度な攻撃へ移行するという。戦争は次のフェーズに移りつつある。

いま起きているのは単なる地政学リスクではない

民間人が命を落とし、インフラが破壊され、エネルギーが消費され、その結果として物価は上がり、経済は確実に傷つく。構造として、全員が削られていく。

市場はその上で動く。だから価格だけを見ていては本質を見誤る。いま起きているのは単なる地政学リスクではない。エネルギーと通貨と資本が同時に揺らぐ、構造そのものの変化だ。

そしてその歪みの中で、利益を上げる者と削られる者が分かれていく。市場の構造上、常に少数派が勝利するとは、まさにこのことだ。そして、この構造変化はすでに金融の深部でも始まっている。

あるヘッジファンドのCEOは「プライベートクレジットはこれから核の冬に入る」と語る。

プライベートクレジットとは金融機関を通さず、投資ファンドや機関投資家が企業へ直接融資を行う非公開の貸付だ。銀行融資より審査が柔軟で迅速な一方、金利が高く、投資家にとっては高利回りが期待できる代替資産として近年急速に市場が拡大していた。

だが資産の質が劣化し、グローバルプレイヤーはファンドの解約制限に踏み込み始めている。これまで「安定した利回り」として語られてきた領域が、いまや流動性の罠に変わりつつある。

投資家、取引先、規制当局までもが、その影響を問い始める。だが本質はもっと単純だ。貸していたはずの資金が、返ってこない可能性が現実味を帯びてきたということだ。

巨大プレイヤーですら自国市場での逆風を受ける

興味深いのは、そのCEOが同時に語るもう一つの現実だ。彼らのビジネスは米国型のプライベートクレジットとは異なり、長期的な関係性とソリューション提供を軸にした「金融と実業の中間」にある。そしてASEANのような不人気市場に身を置くことで、資本の需給バランスがまだ健全な領域に留まっているという。

つまり、先進国で過剰に膨らんだ信用が崩れ始める一方で、周縁に見えていた市場に資本機会が生まれ始めている。実際、Aresのような巨大プレイヤーですら自国市場での逆風を受け、アジアの周辺ポジションから撤退を余儀なくされる可能性があるという。資本が引き上げられるその瞬間に、次の機会が生まれる。

ただしその裏側で、プライベートクレジットという言葉自体が「汚れた名前」になるリスクもある。資金調達は一段と難しくなる。

バフェットは「不確実性そのもの」に投資

この構図は、まさにいま起きている世界の縮図だ。資本は一様に縮小するのではない。壊れる場所と、集まる場所が同時に生まれる。

その延長線上にあるのが、ウォーレン・バフェットが長年率いたバークシャーによる東京海上との資本提携だ。

多くの人はこれを単なる日本株投資の一環として捉える。しかし本質はそこではない。保険とは何か。それは「不確実性を引き受けるビジネス」だ。戦争、災害、事故、すべてのリスクが価格に変換される場所だ。

つまりバークシャーは、これから確実に増える「不確実性そのもの」に資本を投じている。

エネルギーが揺らぎ、通貨が揺らぎ、信用が揺らぐ時代において、最も価値を持つのは「その揺れを引き受け、価格化できる主体」になる。これは単なる投資ではない。

戦争が“エネルギーと通貨”を壊す時代に日本人が持つべき資産

では、その延長線上にある最大の現実、すなわちホルムズ海峡封鎖という事態を前提にしたとき、我々日本人は何を持つべきなのか。

ホルムズ海峡の封鎖は、日本にとってエネルギー供給の寸断を意味する。原油やLNGの輸入が滞れば、電力、物流、食品といったあらゆるコストが連鎖的に上昇する。これは遠い中東の問題ではなく、日本の生活コストそのものの問題になる。

そのとき市場で起きるのは典型的な逆回転だ。株式は一時的に売られるが、インフレヘッジとして一部は戻る。債券はインフレによって実質価値が棄損する。通貨は「安全かどうか」ではなく「購買力を維持できるか」で選別される。

ここで多くの人が陥るのが「どの通貨が安全か」という発想だ。だがドル安と円安が同時に進む局面では、この問い自体が意味を失う。強い通貨が存在しないからだ。だから必要なのは、どれか一つを選ぶことではなく、役割ごとに分けて持つという発想になる。

円は生活通貨として持つ。守る通貨ではなく使う通貨だ。生活費や短期の支払いに必要な流動性は確保しなければならないが、過剰に持てばインフレで静かに削られる。ドルは決済通貨として持つ。価値保存ではなく、資源取引や国際金融にアクセスするための機能として持つ通貨だ。

そして第三通貨。スイスフランやシンガポールドルのように、構造的に壊れにくい通貨を組み込む。ただし重要なのは「強そうな通貨」を選ぶことではない。危機時に自国通貨を守る力があるかという国家の設計そのものを見ることだ。

「信用は、壊れ始めている」ことを見落とすな

現実にはこれらの通貨は持ちにくい。だから通貨そのものではなく、その国の企業や市場、あるいは通貨バスケットを通じて間接的に持つ。完全な再現ではなく、構造として近いものを組み込む。

香港ドルは第三通貨にはならない。ドルと同じ方向に動くよう設計されているからだ。ただし香港の本質は通貨ではない。資本の接続点としての機能だ。したがってこれは価値保存ではなく、資本アクセスの手段として捉えるべきだ。

ここまでで見えてくるのは、通貨とは信じるものではなく、使い分けるものだという現実だ。円かドルかではない。どの通貨も壊れる前提で役割を持たせる。

そしてもう一つ、見落としてはならないことがある。信用は、壊れ始めている。プライベートクレジットの「核の冬」、エネルギー供給の不安定化、通貨の同時劣化。これらは別々の現象ではない。一つの流れの中で起きている。

ホルムズ海峡封鎖は単なるショックでは終わらない。その歪みは一年後、確実に後遺症として現れる。エネルギー価格の上昇は時間差で生活を直撃し、通貨の価値は静かに削られ、資産格差はさらに拡大する。そのときに削られる側に回るのか、それとも構造を理解した側に立つのか。

市場の構造上、常に少数派が勝利する。誰もが同じ安全を信じた瞬間、それは安全ではなくなる。だから結論は変わらない。

どれか一つを信じるな。どれも信じない形にしておけ。そしてもう一歩踏み込むなら、不確実性そのものに値段をつけられる側に回れ。それが、この歪んだ時代を生き抜くための、数少ない選択肢だ。

具体的にはこうだ。円30％、ドル30％、第三通貨・外貨資産20％。残り20％は、金・エネルギー・保険・インフラといった“不確実性に値段をつける側”に置く。

私は今回のリバウンドでは動かない。それは流動性とショートカバーが作った反発だからだ。本格的に株を買うのは、来年以降に訪れるであろう本当の歪みの局面だ。

文／木戸次郎　　写真／shutterstock