〈“変態教員グループ”やっと3月全員クビでも…〉「給料はいつまで払われたのですか？」「最近“わいせつ教員”多すぎませんか？」都に聞いたら意外すぎる回答…保護者とホテル行く教師も

2025年に発覚した、5都道府県に在住する男性の小中学校教諭7人が児童を盗撮した画像などを共有していた事件。事件をおこした教員は勿論“クビ”ではあるが、教育委員会によって懲戒免職処分が下される時期はなぜか地域によりバラつきがあり、2025年9月に6人目の逮捕となった東京都豊島区の澤田大樹被告（34）の懲戒処分は7人の中でも最も遅い今年3月23日だった。

逮捕から処分まで6か月もの期間を要したのはなぜなのか？

7人の教員グループによる盗撮画像共有事件で最初に逮捕されたのは愛知県名古屋市の小学校教諭・水藤翔太被告（34）だった。

同被告は2025年3月に逮捕され、懲戒免職処分は同年６月に公表された。2人目の神奈川県横浜市の教諭は同年６月に逮捕され10月に処分。その後の3、4、5人目と7人目においても3～4ヶ月で処分が下されている。

しかし、6人目である澤田被告は、今年3月19日に懲役3年・執行猶予5年の判決が言い渡された後の3月23日になってようやく懲戒処分が下された。逮捕から半年後のことである。

3月23日に教育庁から「教職員の服務事故について」という題名で公表された文書にはこうある。

1 教職員に関する事項
(1)氏名 澤田大樹
(2)学校名 東京都豊島区立池袋第三小学校
(3)職名 教諭
(4)年齢 34歳
(5)性別 男

2 処分の程度
懲戒免職
3 発令年月日
令和8年3月23日
4 処分理由
令和7年9月30日、児童ポルノである動画データを所持した。

逮捕から処分まで6か月もの期間を要したのはなぜなのか。東京都教育長人事部職員課に聞くと「地域差はある」としながらも、処分を下すまでの流れについてこう説明した。

「本件の場合、そもそも本人との接触が難しく、報告作成・本人への事情聴取が難しいことなどで事実確認に時間がかかったため、これだけの期間を要しています。

発覚したら事故の報告、報告があったら本人や関係者に事情聴取、認定できる事実を基に量定を検討、最終的に教育委員会に諮り決定となります。

期間について定めはなく、上記の手続きが終わり次第、発令となります」

気になるのはこの6か月もの間、澤田被告に給料は支払われていたのかという点だ。

「発覚後、残っている有給休暇分は給料が出ています。しかし有給休暇がなくなって以降は欠勤としていますので、給料は支払われていません」

「全国の教師そのものの信頼を下げた罪も重いと思います」

澤田被告の処分報告を受けて、都内小学校の男性教諭はなんとも言えない表情でこう言った。

「そういう性癖な人は教師をやってはダメですよね。たぶん趣味と実益を満たす感覚でやっているのだと思いますが、手を出すだけでなく全国の教師そのものの信頼を下げた罪も重いと思います。

事件のニュースを見るたびに気が滅入りますが、私はとにかく目の前の生徒や親御さんに精一杯の誠意を尽くすのみです。そのように日頃から児童に真面目に接していると『先生ありがとう！』って児童が言ってくれるんですよね。その言葉を聞くためにこの仕事をやっていると改めて感じています。それが一番の励ましです」

このように真摯に教務を全うする教諭は心から応援したいが、前出の「教職員の服務事故について」の文書を見ると、澤田被告以外にも教諭が盗撮や女子生徒への性加害などで停職や懲戒免職処分などを受けていることがわかる。

なかでも悪質なのは「16歳未満の4名に対して性的姿態を撮影し児童ポルノを製造した」教諭や「駅構内で女性のスカート内を撮影した」教諭、さらには「生徒に対しキスをしたり体に触れた」教諭までいる。

こういった男性教諭による「盗撮」「性加害」などの服務事故の件数は過去に比べて増えているのか。

「私自身は2023年から人事部に在籍していますが、過去３年の男女問わずの盗撮痴漢性加害やそれ以外を含めた懲戒免職全体の件数は減少傾向にあります。

23年度は24件、24年度は20件、25年度18件ですから（2026年は澤田被告の件や性加害以外なども含めると19件）」（東京都教育長人事部職員課担当者）

「昨今のように児童を対象にするケースはごく稀でした」

この報告の中で特に驚くのは「令和4年8月22日及び別の日、ホテルにおいて、勤務校生徒の保護者と性行為を行った。」というものだ。

こちらも澤田被告と同じ今年３月23日に懲戒免職になっている。

「2025年8月25日に地区の教育委員会の職員が、匿名で事故者（懲戒免職処分が下った教員のこと）と保護者との不適切な関係について連絡を受け、発覚しました」（東京都教育長人事部職員課担当者）

都内の中学校に勤める50代後半の男性教頭によれば、時代と共に教師が起こす性的な服務事故の傾向の変化を感じるという。

「この事故も決してあってはならないことですが、私らが20、30代くらいの頃は、まさにこのような保護者と教諭や教諭同士の関係が発覚するほうが多かった印象です。大きな声では言えませんが、教諭同士の不倫も少なからずありました。

昨今のように児童を対象にするケースはごく稀だったように思います。そういう意味で犯罪のタイプが変わったのだと思います」

東京都教育長人事部職員課では「（服務事故報告の文書は）東京都教育委員会のホームページに１年間掲載していますが、掲載終了後はデータごと破棄している」とのことだった。

だが、データは消えても被害を受けた児童生徒らの傷は消えることはない。今後、服務事故報告のない年が来ることを願うばかりだ。

取材・文／集英社オンライン編集部ニュース班