部下にキレ散らかすパワハラをしたと認定され、減給の懲戒処分を受けた大阪市の前幹部が、実際に減給される前に市を退職するとすぐに大阪府の特別参与に委嘱され再就職に成功した。「処分歴のロンダリングではないか」との声も出る異例の人事を進めた吉村洋文知事は、大阪のマスコミに顔が利くこの人物を、来春実施を狙う都構想の是非を問う住民投票へ向けた世論作りに起用したとの見方が出ている。
「アホか」「オマエの話は聞かない。聞いても意味がない…』
府特別参与に就いたのは前大阪市経済戦略局長の岡本圭司氏(68)。3月16日に⼤阪市公正職務審査委員会がパワハラなどを認定し、本人に改善勧告を出していた。
「昨年10月に市の外部窓⼝に、岡本局長が気に入らない職員を局議の場で吊るし上げるように叱責したり、事業者の関係者と会食を行い自己負担していないものがある、という公益通報がなされました。
そこで委員会が職員のべ166人へのアンケート調査や本人への聞き取りを行なった結果、26件のパワハラを認定し、勤務時間外の事業者との打合せにも『疑問が残るものがあった』と結論づけたのです」(大阪市関係者)
委員会によるとパワハラは、特定の職員を他の職員の前で叱責したり立たせたまま叱責したりし、大声で怒鳴って人格を否定するような言動までしたという。
「イベント担当幹部だった岡本氏は、イベント事業の進め方が気に食わないと担当者に背を向けて2か月間も無視したりしました。『アホか』『オマエの話は聞かない。聞いても意味がない』『そもそも能⼒・資質に⽋ける』『顔も⾒たない』などの暴言も確認されています」(同記者)
委員会の聞き取りに岡本氏は全ての事実を否定し「過去に(自分が)パワハラを受けたこともあり⼀番してはならないことだ」と主張したという。
それだけではない。委員会は記者会見で、職員から報復を恐れる訴えがあり「職員が⼤きな不安を感じていることがうかがえる」と指摘したとも報じられた。
「もともと岡本氏は3月末が任期末で終わりが見えていました。これだけ恒常的なパワハラがあったのに公益通報が昨年10月にあったのは、職員が報復を恐れ岡本氏の退職間際にやっと告発に踏み切ったのだとみられていました。
「深く反省してる…」ので「今回就任をお願いしました」
ところがこの告発とそれに基づくパワハラ認定は結果的に意味をなさなかった。
「大阪市は3月30日になって岡本氏を減給10分の1(6カ⽉)の懲戒処分にしましたが、そもそも任期が31日で満了なので実際の減給はありません。そこへきて大阪府が4月1日付で府民文化部の『都市魅力関係』の特別参与に委嘱したのです」(地元記者)
吉村知事は1日の定例会見で「パワハラをした人を再雇用する理由は何か」と質問されるとこう答えた。
「パワハラ、これはあってはならないと思います。今回大阪市の処分についても、岡本氏自身それを受け入れて『これは申し訳なかった。反省しています』とことを言っていますし、その姿勢です。その上で、実はこの話というのは当然処分の前から岡本さんとしてまして、やはりこれまでの大阪の様々な文化、それから芸術、そして様々な大阪を元気にするイベントに力を発揮してこられたというのも事実です。
その能力があるのは間違いないので。ただパワハラがあるのはダメですから。これ本人も反省していますので。当然退職されましたので、アドバイスをもらうという形で特別参与ということの任命をしたということです」
記者からさらに、委嘱打診はパワハラの事実が発覚する前にしたのかと聞かれ「そうです」と回答している。
「吉村氏の説明では、大阪市公正職務審査委員会の聞き取りにパワハラを否認していた岡本氏は態度を変え、パワハラを認めていることになります。そして大阪府は、委嘱の打診後にパワハラを確認しても打診を撤回しなかったということです」と大阪市関係者は指摘する。
そこで大阪府に改めて尋ねると、担当の府民文化部府民文化総務課は、
「(本人は)その件に『深く反省してると。今後2度と起こさない』というご意向だと確認をしており、そういった経過もあって今回就任をお願いしました。(岡本参与は)大阪府の都市魅力の政策に色々豊富な知見をお持ちでして、府としても特別参与でアドバイスをいただきたいという点から就任をお願いしたということです」と答えた。
「逆風…マスコミに顔が広い岡本氏をそばに置きておきたいのでは?」
実は岡本氏は元々大阪府職員で、ほかでもない今回参与となった府民文化部の部長も勤めた後に退職し、21年4月に大阪市の局長公募で経済戦略局長に採用された経緯がある。
「要するに府から市へ行き、また府に戻った形です。前の大阪府職員当時から関西のマスコミに広く顔が利き、大きなイベントを引っ張って来た人物です」
そう話す大阪市関係者は、この人事を強行した背景には、吉村知事が大阪市を解体して特別区にする「大阪都構想」の是非を問う住民投票を来春に行なう意欲を見せていることがあるのではと話す。
「来春の住民投票には日本維新の会の松井一郎元代表も、吉村知事の対応は拙速で『自分のスケジュールありき』だと批判し、地元議員からも早すぎるとの反対の声が出るなど知事には逆風が吹いています。こうした中でマスコミに顔が広い岡本氏をそばに置いておきたいのでしょう」(関係者)
公開されている⼤阪市公正職務審査委員会が認定した岡本氏のパワハラ言動は度を超えたものが並び、常習性も感じさせる。以前大阪府に在籍していた時にパワハラはなかったのかと聞くと、「府民文化部では把握していない」(同部府民文化総務課)という。
「ハラスメントでも何でも、維新のために頑張ればクビになることはなく老後も安心だと宣伝するような人事です」
そう嘆く大阪の行政関係者からは「これでは法治主義ではなく人治主義でしょう」との声まで出ている。
取材・文/ 集英社オンライン編集部ニュース班

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