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事故物件や欠陥住宅などの「問題物件」に当たらない方法はあるの?

「事故物件」とは、そこで人が亡くなった過去のある部屋のこと。霊感がなくても、何も問題がなくても、住むのはちょっと怖いと思う方は少なくないでしょう。設計図のとおりに施行されていない「欠陥住宅」なども近年問題になっていますが、このように買い主が知り得ない情報が多いのが不動産契約の怖いところ。賃貸なら何とか引っ越せば済む話ですが、購入の場合、そう簡単には引っ越せないのが普通ですよね。問題のある物件に当たらないためには、事前に何ができるのか。エキサイト不動産でサービスを展開中の不動産売却専門サービス「売却のミカタ」を運営する(株)不動産仲介透明化フォーラムの風戸裕樹社長に、そのあたりを伺ってきました。

平気な人もいる!? 「事故物件」は事前調査を

風戸氏によると、現在は「事故の次の次の入居者」になれば報告しない慣習があるため、まったく知らずに住んでいた……なんて事態が起こることは、やはりあるそうです。損害賠償を求めて訴えた場合、「心理的瑕疵(かし)に当たるかどうか(精神的にどれだけ苦しめられたか)」という争点になりますが、口頭でも事前に説明があったかどうか、そこに住んでどれだけ嫌な思いをしたかを証明することの難しさは、何となく想像できますよね。

こう考えると、事故物件かどうか気になる人は、やはり事前に一度確かめておくのが確実。極端に値段が安い場合などは、その理由を隣室や近所の住人、または担当者に率直に確認してみるのも1つの手ですが、まずはインターネット上の情報を探ってみるのが、現状では一番手っ取り早い方法かもしれないですね、とのことでした。

2013年11月28日 13時00分

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