中国向けサムスン端末、国産LLM搭載へ　アップルもアリババ「Qwen」採用

2026年07月29日(水) 11:30

中国の端末向け大規模言語モデル（LLM）企業「面壁智能（ModelBest）」が韓国のサムスンと提携し、独自開発したエッジデバイス向けLLM「MiniCPM」がサムスンの複数のフラッグシップスマートフォンに搭載されると報じられた。

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一方、中国国家インターネット情報弁公室（CAC）は7月15日、米アップルの「Apple Intelligence」やサムスンの「Galaxy AI」など、スマホ向け生成AIサービス7件に関する手続きが完了したと発表した。

いずれも中国国内向けに提供される。

これまで、ファーウェイの「小芸（Xiaoyi）」、OPPOの「AndesGPT」、vivoの「藍心（BlueLM）」、シャオミの「澎湃AI（Hyper AI）」など、中国のスマホメーカーは自社開発モデルを中心に展開してきた。これに対し、今回発表されたアップル、サムスン、および中国ZTE傘下の「Nubia（ヌビア）」はいずれも、外部企業が開発したLLMを採用している。アップルの「Apple Intelligence」にはアリババの「通義千問（Qwen）」が、サムスンの「Galaxy AI」には「MiniCPM」が、ヌビアにはバイトダンス（字節跳動）の「豆包（Doubao）」がそれぞれ技術を提供する。

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これらの動きは、生成AI企業がスマホのAI機能を支える重要なサプライヤーになりつつあることを示している。スマホメーカーが全てを自社開発する必要はなくなり、エッジAIの分野でも専門的な分業体制が形成され始めている。アップルやサムスンなどの海外メーカーにとっては、中国のAI企業が開発した実用段階のモデルを直接導入することは、中国市場の規制に迅速に対応し、現地向けサービスの展開を加速する上で有利となる。

アリババはその後、報道各社に対し、通義千問が中国本土版Apple IntelligenceのAI機能として統合されることを発表した。対象となるのは、「iOS」「iPadOS」「macOS」「visionOS」を搭載した端末。利用者はアプリを切り替えることなく、通義千問を通じてテキストや画像識別、コンテンツ生成などのAI機能を利用できる。