トランプ政権、対中関税7.5％上乗せを検討か　「過剰生産」に対抗

2026年08月25日(火) 13:23

トランプ米政権が、中国からの輸入品に新たに7.5％の追加関税を課す方向で検討していると、米ブルームバーグ通信が24日、関係者の話として報じた。中国の「過剰生産能力」への対抗措置と位置付ける。

ロイター通信も同日、ブルームバーグの報道として伝えたが、内容を直ちには確認できないとしている。

実施されれば、トランプ政権2期目に導入された対中追加関税は合計で約20％となる。中国側はこれまで、20％程度であれば現在の貿易休戦と整合的との認識を示してきた。米政権としては、米中関係を再び大きく悪化させない範囲で、中国への圧力を強める狙いがあるとみられる。

中国には現在、12.5％の追加関税が適用されている。ただし、これは今回の過剰生産能力を巡る調査とは別に進められた、強制労働に関する調査に基づく措置だ。同調査は6月に終了し、その後、中国を含む約60の国・地域に10～12.5％の関税が課された。

一方、米通商代表部（USTR）は今年3月、中国を含む十数カ国・地域を対象に、鉄鋼や自動車、半導体、太陽光関連など幅広い製造業の過剰生産能力を巡る調査を開始した。今回の追加関税も、この調査を踏まえた措置とみられる。グリアUSTR代表は7月、過剰生産能力を巡る調査は複雑なため、強制労働の調査より時間を要すると説明。