住民税を払っている年金生活者ですが、医療費控除や保険料控除は申告した方がいいですか？

老後のお金や生活費が足りるのか不安ですよね。老後生活の収入の柱になるのが「老齢年金」ですが、年金制度にまつわることは難しい用語が多くて、ますます不安になってしまう人もいるのではないでしょうか。そんな年金初心者の方の疑問に専門家が回答します。今回は、住民税を支払っている年金受給者が医療費控除や保険料控除を活用できるのかについて解説します。■Q：住民税を払っている年金生活者ですが、医療費控除や保険料控除は申告した方がいいですか？「年金生活ですが、住民税を払っています。火災保険や医療費控除などは申告した方が得なのでしょうか？」（アスユウさん）■A：医療費控除や地震保険料控除の対象になる場合は、申告によって税負担が軽くなる可能性があります年金収入が一定額を超え、所得税や住民税を納めている場合は、医療費控除や各種所得控除を利用することで、税負担が軽くなる場合があります。なお、火災保険料そのものは、現在は所得控除の対象ではありません。一方で、火災保険とあわせて加入している地震保険料については、「地震保険料控除」の対象となる場合があります。地震保険に加入している人は、毎年秋ごろに保険会社から送られてくる控除証明書を保管しておくとよいでしょう。また、医療費控除については、生計を一にしている家族の医療費を合算して申告できる場合があります。1年間に支払った医療費を確認してみるとよいでしょう。申告を行う場合は、年金の源泉徴収票や医療費の明細書、地震保険料控除証明書などを準備し、確定申告の時期に手続きを行います。実際に控除の対象になるかどうかや、どの程度税負担が軽減されるかは個々の状況によって異なります。不明な点がある場合は、税務署や税理士などの専門家に確認すると安心です。監修・文／深川 弘恵（ファイナンシャルプランナー）都市銀行や保険会社、保険代理店での業務経験を通じて、CFP、証券外務員の資格を取得。相談業務やマネーセミナーの講師、資格本の編集等に従事。日本FP協会の埼玉支部においてFP活動を行っている。