芝浦工大と別海町、包括的な連携・協力に関する協定を締結

芝浦工業大学(東京都江東区／学長 山田 純)と北海道別海町(町長 曽根 興三)は、「包括的な連携・協力に関する協定」を締結しました。本協定は、芝浦工業大学と別海町のそれぞれが有する知見、技術、情報、資源等を活用しながら相互に協力し、地域社会の発展に寄与することを目的とするものです。今回の協定締結を機に、別海町をフィールドに、学生・教職員が参画する協働プロジェクトを通じて、地域課題の解決と地域の魅力向上に取り組みます。画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/604074/LL_img_604074_1.jpg協定締結式■ポイント●別海町と芝浦工業大学が包括的な連携・協力協定を締結し、双方の知見・技術・情報・資源を活用して地域社会の発展に寄与。●デザイン工学部(デザインプロセス研究室)を中心に「人間中心デザイン」の視点で地域課題の抽出から解決に取り組む(学生参画のPBL等も含む)。●具体テーマの候補は、(1)標識類の魅力向上・統一 (2)町営スケートリンクの再生 (3)道の駅・郷土資料館等の来訪／入館者増加に向けた施策■「知と地の拠点」を目指した取り組み別海町では、広大な土地と豊かな資源を背景に、地域産業の活性化や移住・定住の促進など地方創生に資する事業を積極的に推進しています。芝浦工業大学は、建学の精神「社会に学び、社会に貢献する技術者の育成」のもと、学内にとどまらない実社会を舞台とした学び(PBL、課題解決型学習)や、専門的知見を活かした社会課題の解決に取り組んできました。本協定では、デザイン工学部(繁里 光宏教授、デザインプロセス研究室)を中心とした「人間中心デザイン」の知見を活用し、町民・事業者等との協働も視野に入れながら、別海町の地域課題の抽出から解決策の検討、実装に向けた取り組みを進めていきます。■連携内容●次世代の人材育成および学生の地域教育に関する事項●人間中心デザイン等の専門的知見を活用した、地域課題の解決および産業振興に関する事項●地域の魅力向上および情報発信に関する事項●その他、本協定の目的を達成するために必要な事項■曽根 興三 別海町長のコメント広大な自然と豊かな資源、そして強い地域コミュニティを有する我が別海町におきまして、このたび日本屈指の理工系大学である芝浦工業大学様と包括連携協定を締結できましたことを、大変嬉しく、また光栄に存じます。本町では、一次産業の活性化や地方創生に資する事業を積極的に推進しておりますが、日々変化する地域課題に対応するためには、外部の専門的な視点と新しい発想が不可欠です。本協定により、デザイン工学部・デザインプロセス研究室の皆様が提唱される「人間中心デザイン」の知見を活用させていただけることは、大変心強く感じております。様々なプロジェクトを通じて、学生の皆様が町民や事業者と協働し、地域の真のニーズに即した新たな価値を共に創造していくことを期待しております。また、広大な別海町のフィールドが、未来を担う学生の皆様にとって、実社会の課題に挑む貴重な「生きた学びの場」となれば幸いです。本協定を出発点として、芝浦工業大学様との強固なパートナーシップのもと、持続可能な地域社会の発展と次世代の人材育成に全力で取り組んでまいります。■山田 純 芝浦工業大学 学長のコメント本学は建学の精神「社会に学び、社会に貢献する技術者の育成」のもと、実社会の課題に挑むPBL(課題解決型学習)を推進してきました。このたび、広大な自然と豊かな資源、強い地域コミュニティを有する別海町と包括連携協定を締結できたことを大変意義深く感じております。本協定では、デザイン工学部・デザインプロセス研究室を中心に、人間中心デザインの視点から地域の真のニーズを掘り起こし、標識のデザイン統一、町営スケートリンクの再生、道の駅や郷土資料館の活性化などのプロジェクトを通じて、町の皆様と共に新たな価値創造に取り組みます。別海町での実践は学生にとって「生きた課題」に向き合う貴重な学びとなり、将来の技術者・デザイナーとしての成長につながるはずです。本協定を出発点として、本連携が別海町の持続可能な発展と未来を担う人材育成に寄与することを期待しています。■芝浦工業大学とは工学部／システム理工学部／デザイン工学部／建築学部／大学院理工学研究科https://www.shibaura-it.ac.jp/理工系大学として日本屈指の学生海外派遣数を誇るグローバル教育と､多くの学生が参画する産学連携の研究活動が特長の大学です。東京都(豊洲)と埼玉県(大宮)に2つのキャンパス、4学部1研究科を有し、約1万人の学生と約300人の専任教員が所属。2024年には工学部が学科制から課程制に移行。2025年にデザイン工学部、2026年にはシステム理工学部で教育体制を再編し、新しい理工学教育のあり方を追求していきます。創立100周年を迎える2027年にはアジア工科系大学トップ10を目指し、教育・研究・社会貢献に取り組んでいます。

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