インフォ・ラウンジ、新潟県「データ利活用促進業務」を受託― 自社開発OSS「KUKAN」でオープンデータ基盤を構築

インフォ・ラウンジ株式会社(本社：神奈川県横浜市、代表取締役：肥田野 正輝)は、新潟県より「新潟県データ利活用促進業務」を受託しました。画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/606794/LL_img_606794_1.jpg新潟県「データ利活用促進業務」の概要本業務では、新潟県が保有する公共データを、機械判読性を確保したオープンデータとして整備・公開するとともに、データの所在・内容・利用条件・更新頻度等のメタ情報を一元的に管理し、横断検索を可能とするオープンデータカタログサイトを構築・運用します。当社は、オープンデータ作成ガイドラインの整備、AI・RPA等を活用したデータクレンジングの自動化、自社開発のCKAN互換オープンソース・データカタログ基盤「KUKAN」によるカタログサイトの構築、および運用・保守までを一貫して担い、新潟県のデータ利活用と職員の業務負担軽減を支援します。カタログサイトは2027年(令和9年)3月の公開を予定しています。■背景オープンデータの推進においては、データを「公開すること」だけでなく、県庁内で持続的に運用できる公開体制を整えることと、県庁外の民間事業者・地域の利用者が実際に使えるデータ基盤を整えることの両立が課題となっています。行政の現場では、統計表などのデータがセル結合や複数シート、独自の表記といった人間向けの形式で作成されていることが多く、これを機械判読可能な形へ整える作業に大きな負担が伴います。また、限られた人員が通常業務と並行してデータの整備・更新を行うため、データの品質向上や利活用の促進に注力しにくいという実情がありました。一方、利用者側にとっても、必要なデータを短時間で見つけ、その意味を理解して活用に移れる環境が求められていました。■本事業について本業務において、当社は次の取り組みを一体的に実施します。・オープンデータ作成・公開ガイドラインの整備：専門知識を持たない職員でも統一的なルールでデータを作成・公開できるよう、平易な表現と図表を用いた実務的なガイドラインを整備します。・データクレンジングの自動化と実施：AI・RPA・スクリプト等を組み合わせ、Excelデータの構造解析から機械判読可能なCSVへの変換までを可能な限り自動化。対象となる統計データ(31種類)を整備し、職員が自ら継続できる手順書とともに提供します。・オープンデータカタログサイトの構築：「KUKAN」を採用し、全文検索・ファセット検索・データプレビューを備えたカタログサイトを構築します。・マニュアル整備・運用保守：役割別の操作マニュアルや動画教材、研修を提供し、公開後の安定運用を24時間体制で支援します。■技術・運用面の特徴・AIによるデータ整備の自動化：当社が開発するAI構造解析アシスタントが、Excelの行の役割(見出し・データ・注記等)を自動判定し、変換ルールを自動生成します。職員はブラウザからファイルをアップロードし、生成された変換テンプレートを用いるだけでデータ整備が行え、専門知識がなくても継続的な更新が可能になります。・データの意味を失わない公開設計：機械判読可能なCSVに加え、調査報告書(PDF)・原本Excelを同一データセットに束ねる「3点セット」での公開により、注記や典拠などデータの解釈に必要な情報を保持します。・「KUKAN」：CKAN互換APIを維持しつつ、TypeScript統一・サーバーレス構成で再設計した次世代基盤です。添付ファイル(CSV・Excel・PDF等)の本文まで対象とする全文検索、日本語の形態素解析、軽量で低コストな運用を実現します。MCPサーバーも標準搭載しており、生成AIからの利用を想定したデータの自動検索・参照・連携に対応します。・アクセシビリティ・セキュリティへの配慮：WCAG 2.1 AA(ウェブアクセシビリティの国際基準)準拠の画面設計、色覚多様性やキーボード操作への対応に加え、HTTPS通信の暗号化、権限管理、公開前の個人情報・秘匿情報チェックなど、安心して公開・利用できる仕組みを整えます。・将来の拡張性：県内市町村のデータを独立して管理・公開できるマルチテナント構成に対応しており、令和9年度以降の市町村データ統合など、県全体のデータ基盤への発展を見据えています。■利用者・自治体への価値・職員：AI・RPAによる自動化で整備・更新作業の負担を軽減し、手順書・テンプレートにより担当者が変わっても同じ品質でデータを更新できます。公開前チェックにより、承認者が安心して公開を判断できます。・民間事業者・シビックテック：全文検索・メタデータ整備により目的のデータへ短時間で到達でき、機械判読可能なデータとAPIにより、分析や新サービス開発を効率化できます。・地域：データ利活用の促進を通じて、地域産業の競争力強化、行政DXの推進、県民・民間との協働の促進に貢献します。■今後の展開当社は今後、ガイドライン・手順書の整備、データクレンジングの実施、カタログサイトの構築・テストを段階的に進め、2027年(令和9年)3月のカタログサイト公開を目指します。公開後も運用・保守と定着支援を通じて、新潟県のデータ利活用基盤を継続的に支えます。当社は今後も、自治体DX、オープンデータの利活用、データ品質の向上、そしてアクセシビリティに配慮した持続可能な公共データ基盤の実現を支援してまいります。■インフォ・ラウンジについてインフォ・ラウンジ株式会社は、データ活用コンサルティングおよびウェブシステム・ソフトウェア開発を手がける企業です。長年にわたり自治体のオープンデータカタログ構築・運用を支援しており、行政のデータ利活用を技術と運用の両面から支えています。【関連リンク】・KUKAN 公式サイト ： https://kukan.dev/・GitHub リポジトリ： https://github.com/kukan-project/kukan■会社概要インフォ・ラウンジ株式会社代表 ： 代表取締役 肥田野 正輝所在地： 神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央8-33 サウス・コア402号室設立 ： 2007年7月3日■本件に関するお問い合わせ先インフォ・ラウンジ株式会社TEL ： 045-482-4361メール： kukan@info-lounge.jp