7月24日深夜、「副首都構想」関連法が自民党と日本維新の会、チームみらい、無所属議員の賛成多数で可決成立した。
この法案は自民と維新の議員立法で提出されたが、衆議院での質疑から概算予算が記載されていなかったり、大阪府を想定した内容になっていたりしたことが野党から意見されていた。
しまいには「内容を再考して提出し直した方がいい」と助言されるほど穴だらけの法案であった。しかし野党は以下の附帯決議を付けることで法案の採決を認めてしまった。
一、副首都の指定は、特定の道府県の指定を前提にしたものではなく、同時被災リスクに備える観点から、複数の道府県の指定を前提とした制度設計とすること。
二、副首都の指定に当たっては、指定に先立ち、副首都の指定に係る基本方針の策定に関する基本的考え方
及び政令の基本的考え方を、法律の施行後に速やかに策定することとし、当該考え方に基づいて、道府県が副首都の指定の申出を行うこととすること。
三、副首都の指定に当たっては、恣意性を排除するため、客観的な基準を明確にすること。その際、首都直下地震のみならず、日本列島が直面する災害リスク(南海トラフ地震等)に幅広く備える観点から、専門的知見に基づき、複数選定される客観的基準を検討すること。
四、副首都の指定に当たっては、政府内の審議過程の透明性を確保すること。
五、副首都の整備及び国家社会機能継続性確保に関する財政上の措置については、我が国の政治、行政、司法、経済等の活動を持続可能なものとするための多重性・代替性の確保等に必要な整備を基本とするとともに、整備に当たっては、あらかじめ財政規模と財源を明確にし、他の地方公共団体の財源に影響を及ぼさない措置とすること。
六、大都市地域における特別区の設置についての住民投票期間と関係市町村及び関係道府県の議会の議員の一般選挙並びに、長の選挙に係る選挙期間とが重複しないように最大限調整する。
七、副首都の指定に当たっては、地方自治法に基づく諸規定に抵触することなく、整合性に留意し、制度設計を図ること。
本会議で上記の附帯決議込みで採決をした直後、日本維新の会代表の吉村洋文大阪府知事からは驚くべき発言があった。
「1回の投票でコストも抑えられることを考えれば、同日選を目指していくべきだ」
なんと付帯決議の六を破ると宣言したのだ。これには野党側が大反発。立憲民主党の杉尾哲哉参議院議員は自身のXで以下のように投稿した。
《法案が成立するなり、国会審議と附帯決議での約束を反故にしようとする。この人物はどこまで不誠実なのか?国政、国会を馬鹿にするのもいい加減にしろ!》
国民民主党の玉木代表も記者会見で怒りを露わに次のようなコメントを残した。
「国会軽視も甚だしい。許すわけにはいかない。国会審議もやり直したらいい。何のための議論だったのか」
一方、代表の約束破りについて維新の会所属議員はどこ吹く風のよう。東とおる衆議院議員はXに次のような投稿をした。
《「維新・吉村氏、付帯決議でも都構想の住民投票と統一地方選の同日実施を目指す」という方針は、法律に基づいた考え方です。
と強弁した。佐々木りえ参議院議員も以下のコメントをXにアップする。
《そもそも、投票日を決めるのは政治家ではなく独立した選管の仕事。国会が口を出すのはおかしいと思います》
どちらも開いた口が塞がらないほどの開き直りを見せている。
八幡愛前衆議院議員は「ほら早速、附帯決議に意味はないと堂々と与党の代表がおっしゃっている」とチクリ。
どうやら維新の会も自民党も約束を破ることを何とも思っていないようだ。
文:BEST T!MES編集部
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