8月29日、さとうさおり東京都議(無所属)が自身のYouTubeチャンネルで辞職の意向表明を行った。その理由について「今後の人生に大きく関わる事情が重なった。
「任期途中でこのような報告をすることになり心よりおわびする」と支援者に謝罪。今後は「日本を変える活動は政治家だけでなく一民間人の立場でもやれる」とし、政治活動は継続すると明かした。
さとう都議は2025年6月の都議選千代田区選挙区で現職を破り初当選。SNSで積極的に動画発信をしており、「減税メガネ」のあだ名で知られている。
任期を3年近く残しての決断。支持者からは驚き、そして惜しむ声が聞かれた。
《単なる被害妄想や陰謀論とはとても思えない都議選にかけた選挙費用は僅か8千円 不世出の政治家 短すぎるし惜しすぎる…》
《さとうさおりさんは日本政府の特別会計費「東京都」の闇を暴こうとして議員辞職に追い込まれた人です》
一方でさとう都議は、政務活動費を巡り都側と対立していた。
それは昨年10月に政務活動費(政活費)を使って開催した会合の様子を撮影した動画を発信した件だ。さとう都議のYouTubeチャンネル登録者数は約58.6万人おり、収益化されている。メンバーシップ制度も活用しているため、サブスクリプション収入もあるとみられる。
さとう都議は一人会派「やちよの会」の代表として東京都から毎月政務活動費として50万円受け取っている。
しかし、さとう都議は「税金(政務活動費)を使って収益を得ていない」と反発。法的根拠がないとして応じない姿勢を示していた。その後、都に対して行政訴訟を検討していることも明らかにし、辞職表明の直前には、自身への「議員辞職勧告」が進められる動きがあると語っていた。
また政治資金に関する疑惑も指摘されている。それは、さとう都議が立ち上げた政治団体「減税党」(現・やちよの会)から2025年の参議院議員選挙で候補者を出すために供託金を寄付で集めた件について、SNS上では「約1600万円が集まったまま出馬しなかった」との指摘が拡散した。
さとう都議は2026年2月、こうした指摘について「事実無根のデマ」と反論。寄付は政治活動支援として受け付けたもので累計額はSNSで随時公表しており、比例名簿の供託金目標額に届かなかったため立候補方針を変更した、と説明している。
辞職表明にあたり、さとう都議は政治団体の活動を「無期限休止」とする意向も示した。集めた寄付金の使途は、2026年11月以降に順次公表される2025年分の政治資金収支報告書で明らかになる見通しだ。
都の不透明な支出への追及は道半ばとなった。自らの政治資金を巡る疑念には、その「公認会計士の目」で明快な説明が待たれる。
文:BEST T!MES編集部
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