「被害の記録残して」　被災者へ支援制度説明会　専門家がアドバイス　千葉豪雨

　千葉豪雨で被災した家屋の対応や支援制度についての説明会が２２日、千葉市役所で開かれた。災害支援ＮＰＯや弁護士ら専門家が、罹災（りさい）証明書の申請方法や被害写真の残し方について解説。弁護士の永田豊さんは、支援の中身に直結するとして「まずは被害の記録を残して」と参加者に片付け前の写真撮影を呼びかけた。
（剣山遊）
　永田さんは「被災者がまず行うべきこと」として罹災証明書の申請と写真による浸水被害の記録を挙げた。浸水被害は浸水の深さが数センチ違うと、行政から受けられる支援の内容が数十万円単位で変わる場合がある。適切な支援を受けるためには、現場を片付ける前に複数の場所で被害を記録し、最も深く浸水した地点を探すことが推奨されるという。
　ＮＰＯで災害支援に携わる松山文紀さんは「被災地には必ず悪徳業者が出現する」と家の修理を名目とした詐欺に警鐘を鳴らした。自分で修理を依頼すると市の支援が受けられなくなる場合もあるとして、復旧を業者に依頼する際は見積もりをもらった上で行政やＮＰＯに相談し「一人で悩まないこと」が重要だと強調した。
　さらに、浸水した住宅は床下や壁の内側に水や泥が入り込んでいる可能性があり、「見えない状態で異臭やカビの発生源になることが多い」と説明。和室は畳や床板を外して、洋室は点検口や通気口などから床下の状態を確認する必要があるとした。
　質疑応答では高齢の被災者から「自分で復旧作業ができない時は業者に頼むべきか」という質問が出た。松山さんは床材の撤去などは災害支援団体のボランティアが対応できる場合もあるとした上で、工事が必要な場合はリスク回避のため「地元の業者や知人から紹介された業者を頼ってほしい」と回答した。
　説明会に参加した被災者からはさまざまな不安の声が上がった。
　家の内部は無事だったが外壁にある通路が破損したという柴田裕子さん（４９）＝同市中央区＝は「業者の見積もりでは修復に１００万円以上かかる。家の外だけの被害は行政が助けてくれないのでは」と懸念する。
　被災した同市若葉区の実家をサポートする倉内賢一さん（５３）＝都内在住＝は「市に連絡しても災害ごみが回収されず、真夏なので家に異臭がしてきた」と両親の生活環境を危ぶんだ。
　説明会は県弁護士会、災害支援団体「ちばＮＰＯクラブ」などが主催し、緑区役所でも開催された。