「予算内で工事できる?」外構業者の8割が資材高騰を実感、見積もり短縮も

ソーラーパートナーズは、中東情勢やそれに伴う仕入れ状況や現場の対応に関するアンケート結果を5月29日に発表した。調査は2026年5月20日～26日の期間、全国の「外構・エクスエリアパートナーズ」加盟塗装店208社を対象に行われた。

約8割の企業が影響を感じており、業界全体に影響が及んでいることがわかった。一部の企業だけでなく、中東情勢や物流費高騰といった外部要因が、外構・エクステリア業界全体の共通課題となっていることが伺える。

 「仕入れ価格の上昇」(63.8%)が6割を超えて突出する結果に。コスト高を顧客へ転嫁することの難しさや資材不足も重なり、各企業は利益の圧迫と供給面の両方で影響を受けていることがうかがえる。

原油高の影響を受けやすい「塗料・接着剤」(35.0%)を筆頭に、「カーポート」(30.1%)や「コンクリート」(26.4%)など主要資材が上位を占めている。外構工事に欠かせない幅広い商材で価格高騰が進んでおり、現場での商材確保の難しさが浮き彫りになっている。

8割以上の企業が仕入れ価格の上昇を経験しており、中でも「5～10%程度上がった」が41.9%と最多に。短期間のうちに急速なコスト増が進行しており、自社努力だけでは吸収しきれない企業の経営基盤への深刻な打撃が懸念されている。

すでに納期遅延や欠品が「ある」(27.6%)という企業に加え、52.2%が「今後発生しそう」と予測している。現状で実害が出ているだけでなく、今後のサプライチェーンの先行きに対する業界内の強い警戒感と不透明感があるようだ。

主要資材の高騰を反映し、「コンクリート」(21.6%)や「カーポート」(19.4%)を伴う工事で特に影響が出やすくなっている。大半の業者が何らかの案件でリスクを抱えており、定番の外構プランであっても通常通りの施工や予算維持が難しくなっている。

全体の6割以上の企業が、資材高騰や納期の流動化を受けて顧客への提案内容の変更を余儀なくされている。従来のプランや価格設定のままでは対応しきれず、市場環境の急激な変化に伴って柔軟なアプローチの再考を迫られている実態がある。

トラブル防止のための「価格改定リスクの事前説明」が56.7%と過半数を占め、見積有効期限の短縮も目立つ。価格や納期の激しい変動に対し、先回りのリスクヘッジや代替案の提示など、現場レベルでの柔軟な防衛策が活発化していることがわかった。

「予算内での完工」(30.4%)や「今後のさらなる値上がり」(29.6%)など、費用面に関する不安が全体の約6割を占めている。相次ぐ物価高の報道などを受け、施主側もコスト負担の増加に対して非常に敏感になっており、警戒感を強めている様子が伺える結果に。

約7割の企業が、見積もりの有効期限を「1か月以内」(47.4%)という短い期間に設定せざるを得なくなっている。長期の価格据え置きは困難であり、仕入れ値の激しい乱高下に追従するためののリスク管理が行われている実態がある。

通常通りの受け入れが可能とする企業が最多である一方、半数近くが工事内容や資材状況による制限を想定している。受注体制自体は維持しつつも、特定資材の供給途絶や突発的なコスト高に備え、各社が慎重な姿勢を崩せない状況があることがわかった。

「予算の余裕」(59.1%)や「希望商材の早期相談」(54.7%)を求める声が、それぞれ過半数を占める高い割合となっている。状況が流動的だからこそ、トラブルを避けるために施主側へゆとりある資金計画と、先手を打った早期の意思決定を強く促している。

今回の調査では、外構業者の約8割が仕入れ価格の上昇を実感しており、カーポートやコンクリート、塗料など幅広い資材で値上がりが進んでいる実態が明らかとなった。新築やリフォーム、外構工事を検討している人は、予算に余裕を持たせるとともに、希望する設備や工事内容がある場合は早めに相談しておくことが重要になりそうだ。