法定雇用率2.7％達成は3割弱、「DEI疲れ」は6割超に - レバレジーズの実態調査

レバレジーズは6月11日、同社が運営する障がい者就労支援サービス「ワークリア」が実施した、障がい者雇用に関する実態調査の結果を発表した。2026年7月に予定されている法定雇用率2.7％への引き上げを前に、すでに2.7％を達成している企業は28.3％にとどまったという。調査は、従業員数37.5人以上の企業で障がい者雇用実務に関与する担当者555人を対象に実施された。2026年7月からは法定雇用率が2.7％へ引き上げられるとともに、雇用義務の対象が従業員数37.5人以上の企業へ拡大される予定となっている。法定雇用率2.7％の達成状況について、「すでに2.7％を達成している」と答えた企業は28.3％だった。「7月の引き上げまでに2.7％は達成見込みである」は35.9％だった一方、「2.7％の達成見込みは立っておらず、困難である」は18.4％となり、企業間で準備状況に差が出ているとしている。障がい者雇用に関与する実務担当者の体制では、「障がい者雇用専任」は34.6％にとどまり、65.4％が他業務と並行して対応する「兼務」だった。全業務時間に占める障がい者雇用業務の割合についても、「50％未満」と答えた担当者が63.3％にのぼった。また、障がい者雇用を進める中で「DEI疲れ」を感じることがあるかを尋ねたところ、「非常に感じる」「やや感じる」の合計は66.3％だった。理由としては、「障がい者本人への配慮と、他社員の業務負荷のバランス調整が難しいため」が52.4％で最多。「『数（法定雇用率）』の達成ばかりが優先され、本来の目的が見失われていると感じるため」も52.2％で続いた。障がい種別の受け入れ実態では、「複数の障がい種別を雇用」が46.4％だった一方、「身体障がい者のみ」を雇用している企業も37.5％あった。課題認識を尋ねると、採用面では「身体障がい」が46.1％で最多となり、「精神・発達障がい」の34.2％を約12ポイント上回った。一方、定着面では「精神・発達障がい」が42.2％で最も多く、「身体障がい」の31.9％を約10ポイント上回った。今後の引き上げにあたって最も優先的に採用したい障がい種別は「身体障がい」が48.8％で、約半数を占めたという。ワークリア事業責任者の津留有希子氏は、今回の調査から、法定雇用率2.7％への引き上げを目前に、達成できる見通しのある企業と、めどが立たない企業の二極化が見られると指摘。担当者が限られたリソースの中で対応を続けている現状を企業全体で把握し、持続可能な推進体制を模索することが重要ではないかとしている。この調査は2026年4月28日から30日にかけてインターネット調査として実施された。回答者数は555人。○編集部メモ企業の法定雇用率については、従来より段階的な割合引き上げが続いており、2021年からは2.3％とされていたその割合は2024年に2.5％へ引き上げられ、2026年7月には2.7％に変更される。今回の引き上げによって、従業員数500人以上の企業では必要雇用人数が1人増えるなど、多くの企業が対応を迫られている。

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