中国の投資家数百人が北朝鮮の鉱山を視察…制裁対象の鉱物も対象

北朝鮮の鉱物資源への投資を希望する中国人投資家らが最近、大挙して北朝鮮を訪れ、主要な鉱山企業所を視察していることが分かった。中朝間の合弁事業が加速しているとみられる中、中国人投資家が関心を示している鉱物の多くが対北制裁の対象品目であることから、その動向に注目が集まっている。 中国の対北朝鮮消息筋は29日、デイリーNKに対し、「今月中旬以降、中国人投資家数百人が北朝鮮に入り、主要な鉱山企業所を視察している」とし、「タングステン、鉄鉱石、モリブデンなど北朝鮮の鉱物資源に関心を持ち、現地の状況を確認している」と明らかにした。 消息筋によると、今回訪朝した中国人投資家らは、北朝鮮の鉱山に生産設備や関連技術を提供し、その対価として原鉱石で返済を受ける方式の取引を検討している。本格的な投資に先立ち、鉱山の生産条件や設備の状態、原鉱石の採掘可能性などを自ら確認することが訪朝の目的だという。一部の投資家は、鉱山設備に詳しい中国人技術者を同行させたと伝えられている。 消息筋は「中国の投資家は、北朝鮮の鉱山にどのような設備が必要なのか、実際に現場で生産を増やせるのかを確認しようとしている」とし、「単なる視察というよりも、投資の可能性を具体的に探る性格が強い」と述べた。 問題は、彼らが関心を寄せる鉱物の多くが対北制裁の対象となっている点だ。これまでも制裁対象鉱物を巡り、中国人による非公式な投資や取引の試みはあったが、今回のように大規模な人数が実際の投資計画を携えて一斉に北朝鮮を訪れたのは異例との見方が出ている。 特に最近の鉱物投資の動きは、従来よりも組織的な様相を帯びている。以前は、中国人投資家個人が北朝鮮の鉱山を一定期間借り受け、資金や設備を提供した見返りとして生産物の一部を受け取る方式が一般的だった。しかし現在は、中朝双方が合弁契約を締結する形が主に議論されているという。 この場合、契約期間は長期化し、短期間で利益を上げて事業を終了することは難しくなる。ただ、中国人投資家の間では、このような合弁方式のほうが事業の安定性は相対的に高いと受け止められている。 消息筋は「個人が鉱山へ直接投資する方式では、途中で問題が発生すれば損失をすべて負うリスクが大きかった。しかし現在は双方が合弁契約を結ぶ形で進められるため、中国の投資家にとっては以前より安定した事業と見られているようだ」と説明した。 北朝鮮側としても、鉱山開発や生産に必要な設備や技術、運営資金を外部から調達できることから、このような契約に積極的な姿勢を示しているという。北朝鮮の鉱山は埋蔵量こそ豊富だが、設備の老朽化や電力不足、輸送インフラの未整備などにより、生産拡大には限界があるためだ。 また北朝鮮は、掘削機械や運搬設備、選鉱設備、加工設備などを導入し、その代価を鉱物資源で支払う方式を好んでいるとされる。金融取引が困難な制裁下において、設備と鉱物を交換する方式が現実的な代替策となっている格好だ。