チェンジホールディングス、東光コンピュータ・サービス、エアロネクスト、NEXT DELIVERYの4社が共同企業体として、秋田県よりクマ対策ドローン実証事業を受託

～ 既存の物流ドローンオペレーションを転用、AI×ドローンで広域クマ対策を低コストで実現へ ～株式会社チェンジホールディングス（本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：福留 大士、以下「チェンジHD」）とその子会社である東光コンピュータ・サービス株式会社（本社：秋田県大館市、代表取締役社長：二階堂 健太、以下「TCS」）、株式会社エアロネクスト（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 グループCEO 田路 圭輔、以下「エアロネクスト」）とその子会社である株式会社NEXT DELIVERY（本社：山梨県北都留郡、代表取締役：田路 圭輔、以下「NEXT DELIVERY」）の4社は共同企業体（JV）を組成し、秋田県が実施する「ドローン等を活用したクマ対策実証事業業務委託」に採択されましたのでお知らせします。秋田県では2025年度に全国最多となる67人※1のクマによる人身被害が発生しており、居住区域の約62%※2にクマが出没するなど、深刻な状況が続いています。本事業では、NEXT DELIVERYが全国11地域で既に稼働させている物流ドローンの遠隔運航インフラをクマ対策に転用します。既存のオペレーションをそのまま活用し、遠隔操作は既存運航員が兼務、現地作業も簡易な操作のみのため専任人員・育成が不要です。新規投資を最小限に抑えながら数か月で実装が可能となり、早期発見・捕獲支援・侵入抑止を一体的に実証します。※1：令和8年6月12日更新 環境省 クマによる人身被害件数（速報値）※2：2025年12月8日 秋田魁新報が県マップシステム「クマダス」の情報を基にして行った分析■受託の背景秋田県では、ツキノワグマの出没増加を受け、県民の安全確保や被害防止が喫緊の課題となっていることから、ドローン等の先端技術を活用した新たな対策手法の実証を公募しました。TCSは、秋田県内に本社を置く情報サービス企業として自治体・公共機関との連携実績を有しています。この地域基盤に、国が定めた遠隔・自動飛行の安全基準「レベル3.5」を取得した上で、現地にパイロット不在でも遠隔から自動航行できるドローン運航を1,800回以上実施してきたNEXT DELIVERY、エアロネクストのドローン技術知見、チェンジHDの社会実装・政策支援ノウハウを組み合わせた4社共同企業体（JV）として応募し、採択に至りました。■主な事業内容ドローンを活用したクマ対策技術の実証実験（秋田県内クマ出没地域・里山・市街地等）ドローンの遠隔自動航行機能等を活用したクマ出没エリアの巡回監視・早期発見山際部・集落周辺における警戒エリア監視・アラート発信システムの検証平時の物流ドローンインフラとクマ対策の持続可能な「デュアルオペレーション」の検証、ガイドライン等の策定ドローンを活用した具体的な対策方法[画像1]https://digitalpr.jp/simg/3097/141181/650_282_202608101411516a795d9703611.png■既存のドローン物流インフラを転用したオペレーション本実証の最大の特長は、NEXT DELIVERYが全国11地域で既に運用している物流ドローン「新スマート物流SkyHub&reg;」の遠隔運航体制をクマ対策に転用する点にあります。クマ対策専用チームを新規立ち上げるのではなく、「既存の遠隔運航員・機体・管制システムにタスクを追加する」形で実装するため、実装期間は数カ月・追加コストは変動費のみに抑えられます。また、1台のドローンを物流・クマ対策・防災に横断活用する「フェーズフリー設計」により、国交省（物流）・環境省（鳥獣対策）・内閣府（防災）の複数省庁予算への同時適合も視野に入れた財源確保モデルを構築します。■今後の展望本実証を通じて蓄積するデータをもとに、秋田県全域およびクマ対策が必要な全国の自治体への横展開モデルとして活用してまいります。また、クマ対策を単なる鳥獣被害対策にとどめず、先端技術を活用した地域課題解決モデルとして位置づけ、秋田県における新たな産業化・人材誘引の可能性についても検討してまいります。4社は今後も連携し、物流で培った多数機同時運航技術を鳥獣対策・防災など様々な分野へ展開するとともに、ドローン技術を通じて人と野生動物の共存を支える社会インフラの構築に貢献してまいります。株式会社エアロネクストについて（ https://aeronext.co.jp/ ）エアロネクストは、「人生100年時代の新しい社会インフラで、豊かさが隅々まで行き渡る世界へ。」をミッションに掲げ、低空域を活用した今までにない新たな価値創造を推進しています。独自の重心制御技術4D GRAVITY&reg;を核とした技術ライセンス事業や共同開発事業に加え、戦略子会社である株式会社NEXT DELIVERYを通じて、地域物流を集約・効率化する新スマート物流「SkyHub&reg;」事業およびドローン運航事業を展開しています。SkyHub&reg;は国内複数地域で社会実装が進み、平時の物流から災害時の緊急輸送まで対応する、持続可能なフェーズフリー型の地域物流インフラとして展開を広げています。さらに、この物流分野で培った同時遠隔自動操縦オペレーション技術を基盤に、「フィジカルAI」の社会実装を推進しています。AIモジュールを物流、農業、設備点検、防災・警備など幅広い産業分野へ展開し、多様なドローンやロボティクスを統合的に制御するプラットフォームの構築を進めています。株式会社NEXT DELIVERYについて（ https://aeronext.co.jp/ ）エアロネクストの戦略子会社NEXT DELIVERYは、地域の物流を集約化、効率化し、新たな物流インフラを構築する新スマート物流SkyHub&reg;事業、日本有数のノウハウと実績を持つチームが最先端の技術とスキルで推進するドローン運航事業を展開しています。SkyHub&reg;事業は、すでに国内の複数地域で社会実装され、多くの課題を抱える地域物流の課題解決の貢献を推進しています。東光コンピュータ・サービス株式会社について（ https://www.tcs.tokogrp.co.jp/ ）東光コンピュータ・サービスは、秋田県大館市に本社を置く昭和59年創業のIT企業です。業務ソフトウェア・システム開発、導入サポート及び機器販売を行うソフトウェア会社として、東北地方の他、札幌、東京に拠点を持ち、業務支援システムを提供しています。森林組合向け総合業務パッケージ「樹海」などの自社開発パッケージソフトの全国販売も行い、ITの力で地域社会の発展に貢献しています。本事業では代表構成員として秋田県・市町村との連絡調整・実証結果の報告整理を担います。株式会社チェンジホールディングスについて（ https://www.changeholdings.co.jp/ ）チェンジホールディングスは、「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新及びデジタル化を担うNEW-ITトランスフォーメーション事業とDXによる地方創生の推進をミッションとするパブリテック事業の２つの事業を柱として推進・拡大しています。本件に関するお問合わせ先本件の問い合わせ先： 株式会社チェンジホールディングス広報担当 高橋・宗形・岡電話： 03-6435-8396メールアドレス： pr@change-jp.com株式会社エアロネクスト/株式会社 NEXT DELIVERY 広報部 担当：伊東 電話： 03-6455-0626 メールアドレス： aeronext_pr@aeronext.com