Ｊリーグが理念強化配分金の支給額決定　鹿島が４億８５００万円で１位　ファン指標配分金は浦和が１位
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　Ｊリーグは２５日の理事会で、２０２６―２７シーズンにおける「理念強化配分金」の支給対象候補クラブ、および２０２６特別シーズンの「ファン指標配分金」の支給金額を決定した。

　理念強化配分金（総額２１・６億円）は、２０２４、２０２５シーズンのＪ１年間順位、新設された２０２６特別シーズンの「明治安田Ｊ１百年構想リーグ」上位、およびファン指標上位のクラブが対象となる。

総合計の支給見込みでは、鹿島が４億８５００万円でトップ、次いで神戸（３億６０００万円）、広島（２億１５００万円）が上位となった。

　またファン指標配分金（総額約１０・４億円）は、全６０クラブを対象に、ＤＡＺＮ視聴者数やシーズンパス販売実績等を基に算出された。クラブ別では浦和が約７５７２万円でトップ、横浜Ｍ、川崎、鹿島が上位に名を連ねている。

　Ｊリーグは２０２２年１１月に掲げた新たな成長戦略に基づき、均等配分中心から競技成績やファン増加などの成果に応じた「結果配分中心」へのシフトを進めてきた。今季もその方針を踏襲している。各候補クラブは、今後「理念強化配分金活用計画」の審査・承認を経て、１１月に正式支給が決定する。

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