「HyperLending」は、ビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)に加え、分散型取引所Hyperliquidのトークンである「HYPE」を日本で初めて貸出の対象とするサービス。保有している暗号資産を一定期間貸し出すことにより、貸借料(利息)としてインカムゲインが得られる資産運用のレンディングサービスを展開する。
「HYPE」は、高性能な分散型デリバティブ取引所のネイティブトークンで、全取引がブロックチェーン上で完結する完全オンチェーンの仕組みを有する。暗号資産はもちろん、石油やS&P500まで24時間取引可能で、月間取引高が急速に拡大しつつあるものとして知られる。
「HyperLending」では、預かった暗号資産の運用を外部に委託せず、自社専門チームが直接運用するかたちをとる。そのため、別業者を挟まない分、より多くの手数料を利率に回せ、高い利率を実現できるとしている。運用先を分散させないことから、資産とリスクの所在が明確で、外部業者の破綻や凍結に巻き込まれにくいというメリットもある。
ICHIZEN HDでは、平日毎日の相場分析と月次運用レポートを提供。相場分析では、自社運用を行っているからこその、市場分析や判断基準などを伝えていくとした。月次運用レポートでは、当月の運用目線など実際の運用に関する報告を進めていく。これにより「預けたら最後、中身が見えない」といった不安に陥らないよう努めるという。
ビットコインであれば、90日までは5%、91日~180日で7%、181日~365日で9%、366日からは10%などとする。ただし各区間の料率はその区間だけに適用されるため、1年預けても全期間が最大の料率になるわけではない。
もう1つは「定期型」で、あらかじめ預入期間を固定する代わりに、預け入れた初日から満了日までずっと同じ高い水準の料率が適用されるプランだ。途中の引き出しは行えず、満了をもって引き出し・再設定が可能になることに注意が必要だが、最初から高い水準でじっくり運用できる点をメリットとする。
ICHIZEN HDでは、正式サービス開始に先立ち、6月中に事前登録を済ませ、7月末までに入金したユーザーを対象に、適用料率を1年間にわたって引き上げるブーストキャンペーンも実施するとした。このほかにも公式Xを通じ、利率ブーストやHYPE現物が当たるキャンペーンなども開催している。
利用は、メールアドレスによる無料の会員登録から、スマートフォンを用いた本人確認、マイページからの貸出申込、表示された送付先アドレスへの暗号資産の送付、着金確認後、ICHIZEN HDで運用開始という流れになる。
なお「HyperLending」は個人のほか、法人利用も可能とする。既に保有しているものの動かせていない暗号資産など、運用から会計処理、内部統制、監査法人対応などまでまとめて支援するという。
法人顧客限定で、米ドル連動のステーブルコイン、USDTとUSDCの貸出にも対応する。
ICHIZEN HDは上場企業向けの暗号資産トレジャリーコンサルティングを手がけており、単なる運用だけでなく、企業が暗号資産を保有し、運用を始めるまでの基盤整備までサポートできるという。
(画像はプレスリリースより)











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