アウディ、生産網再編　「3本柱」対応の柔軟体制へ

今回のニュースのポイントアウディはインゴルシュタット本社工場で2026年半ばからAudi Q3の統合生産を始め、同年秋には新たなフル電動モデル「A2 e-tron」の生産も予定しています。Q2やA1の生産終了と合わせ、欧州自動車大手がEVへの過度な依存ではなく、内燃機関・ハイブリッド・EVの3本柱を組み合わせる柔軟な生産網へ移行していることを示しています。本文 ドイツの高級車メーカー、アウディ（AUDI AG）はグローバルな生産ネットワークの強化戦略を発表しました。主力拠点である独インゴルシュタットの本社工場において、2026年半ばよりコンパクトSUV「Audi Q3」の生産を開始します。この生産はハンガリーのジェール工場との強固な連携のもとで行われ、ジェールで製造された追加分のボディを鉄道輸送で本社工場へと結び、塗装から最終組み立てまでを行う国境をまたいだ統合生産体制を構築します。依然として世界的に強いSUV需要に対応しつつ、両工場の稼働率を平準化させ、固定費の最適化と物流効率、さらには環境対応を同時に達成する狙いがあります。 この再編に伴い、エントリーモデルの整理が進んでいます。インゴルシュタット工場でのコンパクトSUV「Audi Q2」の生産は4月に終了。2016年の導入以来、世界で88万7231台を納車した中核モデルが幕を閉じました。同時に、スペインのマルトレル拠点で進められてきたコンパクトハッチバック「Audi A1」の生産も終了へと向かっています。A1は2010年以降、138万9658台を納車した実績を持ちますが、厳しい環境規制への適応や収益性の観点から、アウディは小型車枠の縮小を決断しました。これにより、本社工場では内燃機関を搭載するコンパクトモデルの「A3」と「Q3」の生産にリソースを集中させます。 しかし、今回の再編の本質は単なる車種の入れ替えに留まりません。欧米市場を中心にEV（電気自動車）需要の伸びに一服感が出る中、アウディは内燃機関、ハイブリッド（HV）、そしてEVの「3本柱」を最適に組み合わせる柔軟な生産網の再設計に舵を切りました。電動化への投資は継続しており、インゴルシュタットでは「Q6 e-tron」や「A6 e-tron」に続き、2026年秋には新たなフル電動モデル「A2 e-tron」の生産を開始する計画です。また、独ネッカーズルム工場でも「A5」や「A6」ファミリーの刷新を伴う史上最大規模の生産拡大計画が進むほか、2027年からは新型のフル電動スポーツモデルの生産を予定。さらに、同拠点をデジタルおよび人工知能（AI）のコンピテンスセンターに位置づけ、地元のAIエコシステムと連携して生産現場のスマート化を推進しています。 自動車産業において「どこで何を作るか」は、企業の競争力と収益性を直結する最重要課題です。現在の欧州自動車業界は、中国製EV台頭による価格競争の激化、高止まりするバッテリーコスト、さらには米国の通商政策リスクといった多角的な圧力に晒されています。EV専用投資への過度な依存から、収益基盤であるSUVや内燃機関、ハイブリッドの価値を再評価する現実路線への修正が不可欠となる中、アウディが打ち出した国境をまたぐネットワーク型の柔軟生産体制は、プレミアムブランドとしての価値維持と収益性向上を両立するための合理的な施策と言えるでしょう。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）