自然共生を次世代へ　企業に広がる育樹活動

今回のニュースのポイント全国の企業の間で、従来の「植樹」から一歩進んだ「育樹」や森林保全活動が広がっています。山田養蜂場が小さな苗木を育てる「育樹祭」を開催したほか、イオンも長年にわたり地域に根ざした森づくりを継続しています。その背景にあるのは、単なる環境PRではなく「自然との共生」を重視する取り組みです。自然環境の持続可能性が問題となっている現代において、豊かな生態系や水循環をいかにして子供たちの世代へ受け渡していくか、CSR活動としての意義が問われています。本文 全国で企業による植樹や森林保全活動が広がる中、「木を植える」だけでなく、その後の成長を支える「育樹」に取り組む動きが注目を集めています。 ミツバチ産品の研究・開発を手がける株式会社山田養蜂場は、国連が制定した「世界ミツバチの日（5月20日）」に先立ち、2026年5月16日に岡山県鏡野町で「山田養蜂場育樹祭」を開催しました。また、大手流通グループのイオンも、長年にわたり店舗周辺や国内外で大規模な森づくりを継続しています。 これらの環境保護活動は、単なる一時的なボランティアではなく、未来の地球環境を見据えた、息の長い「自然との共生」の形として、社会的な関心を集めています。 これらの取り組みで特に注目されているのが、苗木を「植える」だけでなく、その後の「育てる」プロセスである“育樹”へのアプローチです。 一般的に、植樹活動は木を植えた時点でゴールと誤解されがちです。しかし、植えられたばかりの小さな苗木は、周囲の雑草が生い茂ることで日光や大地の養分を遮られ、そのまま放置すると枯死してしまうリスクを常に抱えています。苗木が健全な森へ成長できる環境を維持するためには、定期的な下草刈りなど継続的な管理が欠かせません。 養蜂業をルーツとする山田養蜂場は「豊かな自然環境を未来の子供たちに受け渡すこと」を使命として活動を続け、これまでにおよそ240万本の苗木を植えて育てています。 一方で、環境活動に対するアプローチや視点は、企業によって多様化しています。 小売業を展開するイオンは、地域社会の重要なインフラを担う企業として森づくりを推進してきました。同社は新しい店舗開設の際、その地域に元から自生する樹種を中心とした苗木を、地域住民とともに敷地内に植える「イオン ふるさとの森づくり」を展開しています。 店舗の周辺に育まれた緑地帯は、地域の景観を美化するだけでなく、災害発生時には延焼を防ぐ防火帯や、土砂流出を防ぐ防災インフラとしても機能します。顧客が日常的に訪れる商業施設そのものを緑化し、地域一体となって環境を守る姿勢を示すことは、消費者からの強固なブランドロイヤルティの構築につながり、小売業における地域共生モデルの有力な事例の一つとなっています。 山田養蜂場が目指す「自然共生と次世代への継承」に対し、イオンは「地域環境の保全と社会インフラとしての貢献」という役割を担っています。このように、各企業が自らの特性を活かしながら、それぞれの視点で地球環境の維持に取り組んでいるのです。 こうした取り組みに共通しているのは、「自社だけの活動で完結させない」という姿勢です。 今回の山田養蜂場の育樹祭では、広く参加者を募集し、県内外から子供たちを含む計79名が参加しました。参加者たちは下草に隠れていた小さな苗木を一つひとつ手作業で救い出し、五感を通じて自然の仕組みと命の尊さを学びました。幼少期に豊かな自然と触れ合い、自らの手で生態系を守る体験は、環境教育として重要な役割を果たします。持続可能な地球環境を支える力は、こうした次世代への森林教育や、生態系への深い理解を通じてこそ育まれるものです。 現代の地球環境は、気候変動や生態系の変化といった、一朝一夕には解決できない多くの課題に直面しています。 企業の環境保護活動は、形だけの植樹という段階を脱し、「自然の恵みに感謝し、共に生きていく姿勢を重視するCSR活動」として定着しつつあります。豊かな自然環境を次の世代へ引き継いでいくという強い理念と責任感が、これからの持続可能な社会を支える重要な基盤となりつつあります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）