住まいは「家族前提」から「多様な暮らし」へ　リノベ住宅が映す新しい住空間

今回のニュースのポイント大和ハウスグループの株式会社コスモスイニシアは、女性同士のパートナーシップを想定したリノベーション住戸を竣工し、関連する住宅相談会への出展を通じて生活者との接点を創出しました。実際のヒアリングをもとに、生活空間における距離感や収納、音や視線への配慮などを具体的に設計へ反映させています。従来の「一般的な家族像」を前提とした標準的な住まいから、個別のライフスタイルや関係性に最適化された住空間づくりへの変化は、今後の住宅市場における新たな商品開発の方向性を示しています。本文 コスモスイニシアが社内コンペの一環として企画した今回のリノベーション住戸（2LDK・60.42㎡）は、実際のヒアリングから得られた具体的な生活実態を設計の起点としています。重視されたのは、生活空間における二人の距離感や収納のあり方、日々の生活音、視線、来客時の安心感といった細やかな住環境の構築です。例えば、一緒の時間を過ごしながらも一人ひとりの時間を確保できる個室の配置や、二人が並んで同時に使用できる洗面室の設計、二人分の衣類や荷物を適切に収める収納計画などが施されています。特定の属性を過度に特別視するのではなく、日々の営みの中で生じる具体的なニーズを丁寧に設計へ落とし込む手法が採られています。 今回の取り組みで特徴的なのは、「住まいを利用者が合わせる」のではなく、「住まいが暮らし方に合わせる設計」を導入し、最初から空間に対する違和感が生じにくい状態を前提にしている点です。従来の多くの分譲マンションやリノベーション物件は、想定される標準的な家族の動きに合わせた間取りが一般的でした。しかし、実際の暮らしの中では、それぞれのプライバシーの境界線や生活動線の重ね合わせ方は多様です。個々の生活導線や心理的な快適性を起点に空間を再構成するアプローチは、住まい手の日常的なストレスを未然に減らし、居住後の暮らしやすさを支える実用的な設計思想に基づいています。 経済的な観点から見ると、住宅市場における価値の軸は、従来の「標準化」から生活者起点による「多様化」へと移行しつつあります。少子高齢化や単身世帯の増加、多様なパートナーシップや家族形態の広がりにより、従来の「夫婦と子ども」という均一なモデルに基づいた箱の提供だけでは、多様化する需要を捉えきれなくなっています。住まいを購入する人を変えるのではなく、多様な暮らし方に合わせて住空間を設計する発想が広がり始めている背景には、「どのような仕様の住宅を購入するか」というモノの選択だけでなく、「その空間がどのような暮らし方を支えてくれるか」という体験価値やライフスタイル設計そのものが、これからの住宅選びにおける重要な選択基準となっている現実があります。 同社は今後、今回の取り組みで得られた知見や生活者の声を蓄積し、多様なパートナーシップや家族形態へと対象を広げて商品企画に反映していく方針です。これからの住宅市場において、企業に求められるのは単に万人向けの「箱を売る」ことではなく、それぞれの顧客が望む「暮らし方を提案する」ブランド戦略と言えます。住宅市場では、画一的な間取りを提供する競争から、多様な暮らし方を支える空間を提案する競争へと重心が移り始めている。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）