JCBザ・クラス級の特典をASEAN富裕層へ、三菱UFJ銀行とJCBが協業

三菱UFJ銀行とJCBは、ASEANにおける戦略的包括協業に関する基本合意書（MOU）を締結した。

本協業は、両社が持つ顧客基盤や金融・決済ネットワークを活用し、ASEANでの事業拡大と新たな付加価値の創出を目的とするもの。

三菱UFJ銀行の小森谷正敏取締役専務執行役員 グローバルコマーシャルバンキング部門長 兼 COO-Iは「ASEANでは富裕層市場が急速に拡大し、日本への関心も非常に高まっている。パートナーバンクを持つMUFGグループだからこそ実現できるサービスをJCBとともに提供し、日本とASEANを結ぶ新たな経済圏を築いていきたい」と述べた。

○海外発行JCBカードの最上位券種を展開へ

今回の協業の柱の一つが、ASEANの富裕層向けカードの展開だ。JCBは、海外で発行するJCBカードの中で最上位券種となる新たなカードを発行する。

JCBの二重孝好代表取締役会長 兼 執行役員社長は、「日本各地の本物の体験を厳選して、新しいプレミアムカードを通じて提供してまいります」と説明。単に訪日客を増やすだけでなく、付加価値の高い消費の流れを生み出し、観光立国や地方創生への貢献を目指す考えを示した。

カードで提供する体験は、日本国内で発行している最上位カード「JCBザ・クラス」と同等程度を想定しているという。例えば、銀座や京都のラウンジ利用、厳選レストランの早期予約や優待、ホテルのアーリーチェックイン・レイトチェックアウト、日本各地の祭りや花火大会での特別席、豪華列車「TRAIN SUITE 四季島」、神社仏閣での特別拝観などが例として挙げられた。

また、JCBが提携する全国99の金融機関とのネットワークも活用する。地方金融機関などと連携し、酒蔵や温泉、地域ならではの特別な場所・体験を紹介することで、日本各地の魅力をASEANの富裕層に届ける狙いだ。

二重氏は「日本人向けに作ったものが必ずしもそのまま海外のお客様に合うわけではない」とも述べ、各国のニーズに合わせて、事業会社や地方金融機関と新たなサービスも検討していく方針を示した。

第1弾はインドネシア、その後はタイで2027年度中にカードを発行予定としている。

○デジタル決済分野でも連携

デジタル決済分野では、三菱UFJ銀行が出資するデジタル金融事業者とJCBの決済機能を組み合わせ、クロスボーダー決済やモバイル機能の拡充を検討する。

これにより、ASEANにおけるデジタル決済サービスの高度化を図るとともに、金融サービス全体の利便性向上や新たなビジネス機会の創出を目指す。
○日本企業との連携も拡大へ

両社は今回の協業を起点に、日本企業との連携も広げていく考えだ。金融・決済サービスにとどまらず、日本ブランドや日本のサービス価値をASEANへ展開し、新たなビジネス機会の創出や日本のプレゼンス向上につなげる。

今後は基本合意に基づき具体的なプロジェクトを進めるとともに、日本企業との協業を拡大し、ASEANにおける持続的な成長と新たな価値創造の実現を目指すとしている。