ローソン決算、四半期最高益を更新　AI発注システムなどが奏功

ローソンは7月16日、2026年度第1四半期（3～5月）決算を発表した。チェーン全店売上高は7,581億円（前年同期比3.2％増）、営業収益は3,105億円（同4.5％増）、事業利益は324億円（同19.3％増）、当期利益は206億円（同25.3％増）となり、いずれも第1四半期として過去最高を更新した。

また、既存店売上高、客数、客単価はいずれも前年同期を上回り、全店平均日販も594,000円と過去最高を記録した。

○コンビニ事業：AI発注や販促施策が奏功、客数はコンビニ大手で唯一前年超え

国内コンビニ事業では、既存店売上高、客数、客単価がいずれも前年同期を上回った。同社広報によると、コンビニ大手各社の中で客数が前年を上回ったのはローソンのみだったという。

好調の要因としては、お得なキャンペーン「ハピとく祭」や「Pontaパス」会員向け施策、アプリクーポンに加え、AIを活用した発注システム「AI.CO（AI Customized Order）」による品ぞろえや発注、値引きの最適化が挙げられている。

商品面では、「からあげクン」40周年記念商品や「まちかど厨房」のほか、エンタメくじやトレーディングカード、無印良品の商品、コールマンの日傘などの販売も好調だった。

○エンタメ事業：チケット・映画が好調、成城石井も増益

エンタテインメント関連事業と成城石井事業はいずれも前年同期を上回る利益を計上した。

エンタテインメント関連事業では、コンサートやスポーツのチケット関連収入や物販事業が好調だったほか、映画館ではアニメや洋画のヒット作品を背景に動員客数が増加し、興行収入や売店売上が伸長した。成城石井事業では、サラダなど惣菜の販売が好調に推移し、売り上げを押し上げた。
○デリバリー事業：導入店舗を拡大、売上は約2割増

ローソンはデリバリー事業の拡大も進めた。シェアデリバリーのお得なキャンペーンによる利用促進に加え、自社サービス「ローソンデリバリー powered by menu」を2026年3月から順次展開し、5月末時点で約2,600店舗に導入した。

また、レストランの代替需要を取り込むゴーストレストランの導入エリアも拡大。デリバリー対応店舗は約7,900店から約8,000店へ拡大し、3～5月のデリバリー売上は前年同期比で約2割増となった。