最初に結論:TCLは日本市場を単なる販売先ではなく、技術力とブランド力を磨く重要市場と位置付け、価格競争型メーカーからプレミアムブランドへの転換を図る。

記事の重要ポイント:

2025年の日本の薄型テレビ市場では中国系メーカーが上位5社のうち3社を占め、グローバル市場でもTCLとハイセンスがサムスンに迫る存在感を示している。

TCLは日本市場で価格競争に依存せず、日本の住環境に合わせた製品や3年保証などを通じ、プレミアムブランドとしての地位確立を図る。
TCLとソニーの合弁会社「BRAVIA株式会社」では、両社それぞれのブランドを発展させる一方、技術やサプライチェーンは融合を目指している。

グローバルと日本のテレビ市場において、中国系メーカーの存在感が増しています。BCN総研の調べによると、2025年の日本の薄型テレビ販売台数シェアは1位が中国・ハイセンス傘下のTVS REGZA(約26%)で、2位がシャープ(約19%)、3位がハイセンス(約17.6%)で、4位が中国・TCL(約10.8%)、5位がソニー(約8.4%)となっています。

米Counterpoint Researchの調べによると、2026年第1四半期のグローバルテレビ市場における出荷台数シェアは1位のサムスン電子(約17%)に次いで2位がTCL(約14%)、3位がハイセンス(約13%)と続いています。

ハイセンスは日本国内にR&Dセンターを設置しているほか、画質や機能などで定評のあるTVS REGZA(2018年にハイセンス傘下)・REGZA(レグザ)シリーズとの技術協力などを通じ、存在感を増しています。

一方のTCLは、日本市場参入が2019年と後発ではあるものの、着実にシェアを伸ばしています。さらに2026年3月には、TCLが51%、ソニーが49%を出資し、ソニーのホームエンタテインメント事業を承継する合弁会社を設立することが決まりました。

勢いを増すTCLは、日本のテレビ市場をどのように捉えているのでしょうか。また、ソニーとの提携によって、どのようなシナジーを生み出そうとしているのでしょうか。TCL経営幹部へのインタビューから、その戦略を紐解いていきます。
○高品質志向の日本市場でTCLはブランドを磨く

TCLでアジア太平洋地域のマーケティングを担当するAPBGマーケティング本部 総経理の張国栄氏は日本市場について、「自社の技術を高めることとブランド価値を向上させること、さまざまな事業をバランスよく展開することという、3つの重要な使命を担っています」と語りました。


「日本はAPAC(アジア太平洋)地域で最大規模の先進国ですし、日本企業の家電製品は世界的にリードしているため、消費者の電子機器・電子製品に対する要求が極めて高いです。そのため、日本市場での競争に参加して消費者のニーズを満たすことが技術振興につながります。また、日本市場はAPAC地域に対するブランド影響力が高いため、その市場で認められることが重要です。まずはテレビを中核にしながら、エアコンや冷蔵庫、タブレット、サウンドバーなどを含めて多様な家電製品を展開し、ホームエンタテインメントと生活家電を一体化したソリューションを提案して市場での存在感を高めたいと考えています」

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