「聞く権利」の妨害がだめなら、「知る権利」の妨害はもっとだめですよね？ 維新・吉村代表を日本中学生新聞が直撃
筆者の取材に答える維新・吉村代表（提供）日本中学生新聞 画像（2枚）

「選挙は公正であるべきだと思っていて、それがねじ曲げられることはあってはならない」


　日本維新の会の吉村洋文代表は、ぼくの目をまっすぐ見ながらそう答えた。


　これは、今月15日、日本維新の会の党本部で吉村代表に取材した際に、高市早苗首相の陣営が先の自民党総裁選や衆議院選挙で、他候補を中傷する動画を投稿したと報じられていることについて質問をした回答だ。


　連立政権を組んでいる政党の代表である吉村氏にこの質問をしたのには、訳があった。


　今年2月の解散総選挙に合わせて、維新の吉村大阪府知事と横山英幸大阪市長は、3度目の「大阪都構想」を公約に掲げて出直しダブル選挙を行った。選挙期間中の街頭演説の場には、プラカードや旗を持ちヤジを飛ばして抗議をする市民が集まり、これらの行為に対して「選挙妨害はやってはだめじゃないですか。妨害はだめ」とマイクを握った吉村候補は、時に感情を露わにしながら繰り返し注意を促していた。しかし、市民による抗議活動は、その後の大阪市西区の補選でも続いた。


　これを受けて、日本維新の会は、大声などによる選挙活動の妨害行為を規制するため法整備の検討を始め、来春の統一地方選挙までに成立を目指して党内議論を進めている。



「妨害はだめ」は高市陣営にも等しく向けられるべき

　大声でのヤジは演説を聞きたい人の「聞く権利」を妨害しているという吉村代表だが、「知る権利」の妨害ともなる誹謗中傷動画の作成と拡散を連立政権のパートナーである高市陣営が指示したとなれば、市民によるヤジどころの話ではない。もし、高市陣営が公職選挙法に抵触しないから大丈夫などと思っていたとしたら、ますますタチが悪い。


　2013年にインターネット選挙運動が解禁されて以降、もっとも混乱を招いたとされる2024年の兵庫県知事選挙では、虚偽の情報の拡散により民意が歪められ、これによる混乱と分断はいまだ続いている。さらに2025年の参議院選挙でも虚偽の事実の拡散や好感度アップをねらう盛った動画の拡散は加熱した。


　現時点で高市陣営がどこまで関与しているかは明確となってはいないが、相手候補の誹謗中傷動画の拡散と共に、自身の好感度を上げる盛り動画の拡散によって優位に立つことができる選挙戦の作り方を近年の選挙から学習し真似たとするならば、SNS上の偽・誤情報対策を巡り法整備が検討されている最中において、「行政権」を司る組織のトップの陣営が自ら日本の民主主義の破壊行為を行ったこととなる由々しき事態である。


　吉村代表がヤジを飛ばす市民に「妨害はだめ」と言及するのであれば、それは高市陣営にも等しく向けられるものでなければならない。


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