17日の国会会期末まで2週間──、終盤国会が混沌としている。
いわゆる「中傷動画」問題で、高市首相がロクに国会答弁に応じてこなかったことなどを受け、野党は目下、あらゆる審議を拒否。
国対事情に通じた自民党関係者が言う。
「さすがに、一定程度は野党の要求に応じないと収拾がつかない。党内では、定数削減と副首都の断念を視野に入れるべきとの意見も出てきている」
ところが、定数削減、副首都両法案は、連立を組む日本維新の会の肝いり政策。野党の求めに応じて断念すれば、維新の猛反発は必至だ。
「維新の『一丁目一番地』は、悲願の大阪都構想を視野に入れた副首都法案でしょう。それなら、定数削減を下ろして、副首都一本に絞る案で維新に納得してもらうのも一つの手。ただ、維新を重視する総理がOKを出すかどうか。不透明なことばかりです」(同前)
維新もかたくなだ。
「副首都も定数削減も撤回などあり得ない。
■この期に及んで国会出席に後ろ向き…
こうしたゴタゴタを受け、いずれの法案も会期内成立が危うい。麻生副総裁が執着する皇室典範改正案も不透明な状況で、もはや「会期延長は不可避」(前出の自民党関係者)という。
「最有力は今月末までの延長です。野党の反発が強い定数削減、副首都両法案の審議が少数与党の参院で滞った場合、与党で3分の2超を占める衆院での再可決によって成立させられる『60日ルール』を視野に、さらなる延長もあり得ます」(官邸事情通)
そうなると困るのは高市首相だ。会期延長で、中傷動画の追及を受ける機会が確実に増えるからだ。
「参院自民の石井準一幹事長は先月末の会見で、総理が出席する6日の参院決算委を起点に『国会正常化を目指して取り組む』と発言。野党が求めている集中審議と党首討論の開催について『行うという返事が望ましい』とも言いました。実際、党内の誰もが『国会正常化のためには応じるしかない』と思っている。今後、総理は集中審議や党首討論に出席せざるを得なくなるでしょう。ただ、やっぱり総理は延々と追及を受けるのが嫌なようで、この期に及んで出席に後ろ向き。
3日、訪問先のインドから帰国した高市首相。出発直前の会見では、集中審議への出席について「求めがあれば応じる」と言っていたが、その笑顔は引きつっていた。野党は6日の決算委で早速、中傷動画を質問する構えで、高市首相は“追及地獄”にビクビクしているのかもしれない。
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