高市首相に“もう1つの爆弾”「副首都法案」炸裂の可能性会期延長なら疑惑追及&身内疲弊のWパンチ

2026年07月12日(日) 10:55

高市首相に“もう1つの爆弾”「副首都法案」炸裂の可能性会期延長なら疑惑追及&身内疲弊のWパンチ

　ようやく国会が正常化したとはいえ、高市首相の思惑通りにすんなり閉会といくだろうか。

　17日に会期末が迫る今国会。

高市政権がシャカリキに会期内成立を目指すのが、災害時の首都機能維持を目的とする「副首都構想」関連法案だ。自民と日本維新の会は10日、国民民主、公明と、法案の修正協議に入ることで合意した。参院で少数与党の自民は、法案成立に野党の協力が不可欠。国民民主のほか、チームみらいにも水面下で賛同を呼びかけている。

　維新にとって副首都法案は、3度目の住民投票実施を目指す大阪都構想の前提となるもので、譲れない一線だ。ただでさえ、「改革のセンターピン」と位置づけた衆院定数削減法案が、野党の激しい反発で取り下げに追い込まれたばかり。副首都法案は来週1週間での“超スピード審議”となるが、「もう一切の妥協はしない」（維新議員）とする構えだ。当然、維新との連立維持に腐心する高市首相も、譲歩するつもりはないだろう。

　しかし、自民党内では「副首都法案も野党と揉めて行き詰まるかもしれない」と、警戒感が高まっている。実際、国民民主は先月末に対案を提出。そのうち1つは、維新がもくろむ、来春の統一地方選と都構想住民投票の同日選を禁止する法案だ。

　都構想の住民投票は府知事選・府議選、大阪市長選・市議選と同日投開票が想定されている。

現職市長、府知事を抱える維新に有利に働く可能性があり、公平性の懸念から野党が問題視しているのだ。

「すでに2度も住民投票で否決されている都構想と副首都法案をくっつけるのは、完全に維新の党利党略。同日選の取り下げを含め、与党は修正協議に真摯に応じるべき。折り合えなければ、会期延長も当然ある」（野党国対関係者）

■自民党内で根強い会期延長反対論

　会期延長となれば、苦しむのはほかならぬ高市首相だ。中傷動画や暗号資産など一連の疑惑について、野党からさらなる追及を受けることになり、サンドバッグ状態になるのは避けられない。自民国対も、これまでの野党との折衝で疲弊している。党内では、会期延長への反対論は根強い。

「副首都法案は、維新が言っているだけ。政権幹部以外の自民議員にとって、正直、やってもやらなくてもいい法案です。そんなことより、2月の解散総選挙で国会日程が1カ月後ろ倒しになっているし、夏祭りシーズンも始まるので、『いい加減地元に戻って活動したい』と漏らす議員が多い。外遊に行く人もおり、キャンセルになれば多方面に迷惑がかかる。高市さんはこれ以上、維新に付き合わないでほしいですね」（自民党関係者）

　会期延長となれば、党内からの異論噴出は確実。

高市首相が維新に固執するあまり、自分の首を絞めかねない。

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　高市自民と維新によるデタラメ与党の暴走ぶりについては、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。

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