やはり浮上した高市首相「9月退陣」シナリオ…支持率急落も反転攻勢のネタなく、不安材料ばかり目白押し

158日に及んだ特別国会が閉会し、懸案の衆院予算委員会の集中審議も終えた高市首相がひと息つく間もなく、最大震度7の強烈な揺れが熊本県を襲った。住民によると「10年前より暴力的」だったといい、気象庁は「令和8年熊本地震」と命名。高市首相は地震発生から約1時間20分後にぶら下がり取材に応じ、およそ3時間半後に官邸で非常災害対策本部会議を開いた。内閣支持率急落が自民党内の「高市嫌い」を表面化させ、「9月退陣説」が浮上している。自負する危機管理能力を発揮し、「サナエあれば、憂いなし」を実証できなければ確度は高まっていく。「恒例の夏の人事は8月下旬から9月上旬に行われますが、話題づくりで目先を変えたい首相は8月上旬に内閣改造・党役員人事を実施する可能性がある。安倍元首相銃撃事件で露呈した旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との癒着で批判にさらされた岸田元首相が8月10日に断行した例もある。ただ、目玉人事ができるかは不透明です」（自民関係者） 真冬の総選挙で高市首相が争点潰しで訴えた「食料品の消費税2年間ゼロ」はグダグダの挙げ句、「実質ゼロ」にすり替え。来年4月からの「1％に引き下げ」「中低所得者に給付」が30日にも発表される見通しだが、世間の期待感はイマイチだ。沖縄県知事選が天王山に 反転攻勢のネタに欠き、不安材料が目白押しといっていい。中でも注目なのが、告示まで1カ月を切った沖縄県知事選（9月13日投開票）だ。 米軍普天間基地の辺野古移設問題を対立軸に、3選を目指す玉城デニー知事（66）、12年ぶりの県政奪還を期す自民が全面支援する前那覇市副市長の古謝玄太氏（42）、郵政改革相を務めた船舶運航会社会長の下地幹郎氏（64）が争う三つ巴の構図だ。「古謝応援団は重層的で、県内全11市のうち10市長のほか、多くの町村長が支援を表明。県内に浸透する参政党に続き、国民民主党も推薦を出した。維新も倣うでしょう。公明党は中道改革連合との関係でモタついているものの、県本部レベルで推薦する見通し。辺野古沖転覆事故が飛び火した格好のデニーさんは非常に苦しい戦いを強いられている。総選挙以降、自民は首長選で敗北を重ねていますが、この万全のスクラムで沖縄を落としたら、総理の責任問題に発展する。政権の存否がかかる天王山です」（自民中堅） ここへきて、辺野古事故をめぐり、新たな動きがあった。11管区海上保安本部（那覇）が業務上過失致死傷などの疑いで、死亡した女子生徒（17）が通っていた同志社国際高（京都府）を25日に家宅捜索。遺族は校長ら4人のほか、小型船2隻を運航したヘリ基地反対協議会の幹部ら7人の計11人を刑事告訴し、受理された。政治的要素はないのか。古謝氏は験担ぎを度外視して仏滅に事務所開きを強行し、ばりばり遊説して攻勢を強めている。「勝利の女神」か「疫病神」か。いろんな意味で見ものの選挙になる。 ◇ ◇ ◇ 高市内閣の支持率は軒並み急落。とりわけ若年層の女性からの評価が厳しく、ついに「敵」認定された形に。関連記事【もっと読む】『高市首相の大誤算…30代女性の支持率ピークから40P減で「嫌われサナエは女性の敵」いよいよ鮮明』で詳しく報じている。