自民税調会が紛糾し党内大荒れ！ 高市首相「消費税減税」でいよいよトドメ…反対派議員が日刊ゲンダイに証言
合同会議の賛否は半々だった（Ｃ）日刊ゲンダイ 画像（1枚）

　自民党が31日、税制調査会などの合同会議を開催し、2年間限定の食料品の消費税減税に関する党内議論を始めた。高市首相は30日、食料品の消費税率を来年4月から2年間限定で1％に下げ、1％相当分を中低所得者向けの給付に充てて消費税を「実質ゼロ」にする方針を表明。

8月5日の閣議決定を目指している。ところが、合同会議は減税賛成派と反対派で割れて大紛糾。先行き不透明な状況だ。


　きのうの合同会議には約50人が出席し、予定の1時間を30分ほどオーバー。出席者によると「賛否は半々だった」という。


　賛成派の高鳥修一衆院議員は、高市首相が衆院選前に減税を「悲願」と言い、党公約に「実現に向けた検討を加速」と記したことを念頭に「衆院選で信任を得た。『約束を守りたい』という首相を尊重したい」と主張。一方、反対派の稲田朋美元政調会長は「困っている人に手厚くするためには、一律の減税よりも給付の方がいい」とし「約束違反と言われても、国民にとって一番良いことをやっていくべき」と言った。


　合同会議で「反対」を訴えた大岡敏孝衆院議員は日刊ゲンダイにこう話した。


「超党派の社会保障国民会議で議論を重ねた結果、分かったことは消費税減税の財源は見つからなかった、ということ。見つかったのは、問題点や課題ばかりでした。だとすれば、一度立ち止まるべきでしょう。

直近では熊本県で大地震が発生。今後は、予算も人的なリソースも被災地の復旧に集中させなければならない。消費税減税に振り向けるべきではありません」


　合同会議に先立つ党税調の幹部会合はさらに大荒れ。西田昌司参院議員は「税率を戻しても戻さなくても大混乱になる。判断を間違えると取り返しがつかない」と反対論をぶち上げた。会合終了後、小野寺五典税調会長は「6割が減税反対だった」と言っていたが、ある自民関係者は「それは小野寺さんの“大本営発表”。実際は8割程度が反対だった」という。


■「一番怖いのはマーケット」


　週明けの8月3日に次回会合を開催。その後、総務会で了承を得る必要があるが、スンナリといくかは微妙だ。


「それでも『公約違反』のそしりを受けたくない高市さんはヤル気。ただ、直近の世論調査だと消費税減税の賛否は二分されている。大モメの末に閣議決定にこぎ着けても、支持率は上がるどころか下落もある。

そうなると党内はザワつく。『高市にはついていけない』との声が上がり始める恐れがある」（官邸事情通）


　高市首相の求心力が低下しかねないわけだが、試練は簡単に終わらなそうだ。


「関連法案を提出する秋の臨時国会が一つのヤマ場です。採決で自民議員が造反したら、インパクトは絶大。国民の不信を招くでしょう。一番、怖いのはマーケット。法案が可決されたら、円安が進行し、長期金利が急上昇する恐れがある。下手すれば『高市ショック』で、一気に立場が危うくなりかねません」（同前）


　もともと、高市首相は衆院選の争点潰しで消費税減税を持ち出したに過ぎない。その策略が自らの“トドメ”になりそうだ。


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　高市内閣は支持率急落、それでも暴走は止まらない…関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。


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