トランプ大統領もそっぽ 表面化した日米包囲網「反高市」うねり急拡大…2大後ろ盾が剥落

　1週間もすればお盆だが、永田町は凪どころか騒がしい。高市首相が「ワタクシの悲願」と言いながら放置してきた食料品の消費税減税を強行しようとしているからだ。

　高市首相は「令和8年熊本地震」の発生から2日後の30日、2027年4月から2年間、8％から1％に引き下げる方針を正式表明。残り1％分を所得に連動して給付する「実質ゼロ」を実現すると強調した。年間5兆円、計10兆円の財源に当てナシ。それで一気に表面化したのが「反・減税」の名の下の高市批判だ。

　西田氏に当てこすられた石破前首相はかねがね消費減税に反対し、給付を是とする。1日はお膝元の鳥取県内で講演し、「代わりの財源を示さなければ無責任」とド正論。「財政が損なわれると、通貨が安くなり、金利は上がる。金利が上がり、物価が上がれば苦しむのは誰か」と語気を強めた。

　党税制調査会で「2年間だけ減税というが、戻せるのか。

〈食品の消費税ゼロにした後の給付付税額控除についても結局税額控除はしないで、給付のみを行うというのですから、つなぎについても「給付」による実質消費税ゼロを実現することは可能〉

〈総理がおっしゃったから、議論もしないで従う、公約だから状況の変化にかかわらず墨守するというのでは、与党として真に総理を支えることになりません〉

　稲田氏の筋論に賛否は割れているものの、インプレッションは400万超え。自民の闊達議論が復活したのは「高市人気」の剥落ゆえんだ。7月の世論調査では内閣支持率は軒並み急落。前月比10ポイント減が相次ぎ、毎日新聞の調査では不支持が支持を逆転した。

　大手メディアがそろって消費減税大反対の論陣を張っているのも追い風だ。

「度を越した議会軽視、デタラメな国会運営、何よりも非常識でワガママな性格に総じてウンザリしている。日本維新の会との連立合意書も、衆院選の党公約の書きぶりも、あくまで『検討』。放漫財政を市場が警戒する中、熟議を経ずに断行するのは乱暴すぎる。それに8％に戻すのはいわば大増税で、相当な力仕事。代わりに所得連動型給付を開始するといっても、納得感は得られにくい。その1年前に実施される参院選は脱・少数与党が懸かっているのに、とても戦えない」（自民中堅）

　消費減税により、年間1100億円の税収を失う東京都の小池百合子知事は31日の定例会見で「地方財政という観点からも注視をしていきたい」とチクリ。

　党内基盤が弱い高市首相にとって世論とトランプ米大統領は2大後ろ盾だ。あれだけ媚びたにもかかわらず、トランプ氏は熊本地震に際して沙汰なしだ。

「日銀の利上げを牽制する高市首相にベッセント財務長官は怒り心頭。過度な円安に伴う日本の金利上昇が米国に波及するのをかねて嫌気しており、政府・日銀による6兆円規模の為替介入に合わせ、異例のユーロ売り・円買いに動いたとみられている」（市場関係者）

「反高市」で一致した日米包囲網の様相である。被災者が熱中症に襲われる一方、高市首相は2日も公邸におこもり。進むも地獄、退くも地獄だ。

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